2025年 稲沢市の不動産市況の見通し、今後の動向と対策を解説|売却と購入の決断に必要な市場動向 不動産コンサルティング協議会セミナー

【2025年不動産市況予測】今が売り時?買い時?地域密着26年のプロが徹底解説
こんにちは、稲沢あんしん不動産の佐藤です。
先日、「愛知県不動産コンサルティング協議会」主催の『2025年の不動産市場の動向と今後の見通し』というセミナーに参加してきました。
講師はニッセイ基礎研究所の金融研究部主任研究員である佐久間誠氏で、90分にわたって様々な角度から不動産市場の分析をお話しいただきました。
セミナーの内容は、グローバル経済から東京のオフィス市場まで幅広い内容でしたが、この記事では特に皆様の関心が高いであろう「実需」、つまり実際に住むための不動産市場について、私なりの見解を交えながらお伝えしていきたいと思います。
そもそも、なぜ今「2025年の不動産市況」に注目が集まっているのでしょうか?

2025年に向けて不動産価格はどうなるんでしょうか?
「2025年に向けて不動産価格はどうなるんでしょうか?」
「今が買い時なのか、それとも様子見した方がいいのか…」
「ローン金利も上がってきてるし、どうしたらいいんでしょう?」
最近、こんな相談を多くいただくようになりました。
正直に申し上げて、不動産市場の先行きは決して楽観できる状況ではありません。
でも、だからこそ、今日は「何が起きているのか」「これから何が起きそうなのか」、そして「私たちは何をすべきなのか」について、26年の経験を持つ地域密着の不動産のプロとして、できるだけ分かりやすくお話ししていきたいと思います。
2025年に向けて不動産市場で起きている3つの大きな変化
セミナーでは様々なデータや分析が示されましたが、私たちの生活に直接影響する重要な変化が3つありました。
1. 住宅ローン金利の上昇


まず、住宅ローンの金利上昇について。
相談者 「金利が上がるって聞きますが、実際どのくらい影響があるんでしょうか?」
これ、とても大切なポイントです。
例えば、3,000万円を35年で借りた場合。 金利が1%違うだけで、毎月の返済額は約1万5千円も変わってきます。
借入期間全体では、なんと約590万円もの差が出るんです。
私も27 年以上この仕事をしていますが、これまでずっと低金利が続いてきました。
でも、これからは上昇傾向に転じる可能性が高いというのが、セミナーでの重要なメッセージでした。
2. 建築費の高騰が止まらない
次に気になるのが建築費の上昇です。



新築の価格が上がっているって本当ですか?
はい、残念ながら本当です。
セミナーでは、建築資材の価格上昇や人件費の高騰が続いているというデータが示されました。
特に注目すべきは、この上昇傾向は一時的なものではなく、今後も続く可能性が高いということ。
新築住宅の価格は、今後も上がり続ける可能性が高いんです。
3. 人口減少と高齢化の加速


そして、最も根本的な変化が、人口減少と高齢化の加速です。



人口が減るって、不動産価格は下がるんですか?
これは、地域によって大きく異なります。
確かに人口減少は不動産価格の下落要因になりますが、名古屋市内の便利な場所や生活しやすい地域では、むしろ需要が集中する可能性もあります。
ただ稲沢市の場合、名古屋市から離れているので予測では人口減少は避けられない状況です。
これらの3つの変化は、それぞれが独立して起きているのではなく、お互いに影響し合っているんです。
では、これらの変化を踏まえて、私たちはどのように行動すべきなのか。
次は、具体的な対策について説明していきます。
では、次のセクションに進みます。具体的な影響と対策について、売却と購入それぞれの視点から説明していきます。
では、私たちはどうすべきか?-売却検討者と購入検討者それぞれへのアドバイス


先ほどお話しした3つの変化を踏まえて、具体的にどう行動すべきか。売却を考えている方と購入を考えている方、それぞれの立場でお話ししていきます。
まず、不動産の売却を考えている方へ



今売るべきか、もう少し待つべきか、迷っています…
正直に申し上げて、「待つ」というのは、かなりリスクが高い選択だと私は考えています。
なぜでしょうか?
理由は3つあります:
- 建物の経年劣化は確実に進みます
- 金利上昇で購入者の減少が予想されます
- 人口減少で将来的な需要減少は避けられません
特に気をつけていただきたいのが、「良い物件なら、いつでも売れる」という考え方です。
確かに、今までならそれでも何とかなった時期もありました。
でも、これからの市場では、その考え方は通用しないかもしれません。
むしろ、「今なら売れる物件が、数年後には売りにくくなる」という可能性の方が高いんです。
次に、不動産の購入を考えている方へ



これから金利も上がるし、物件価格も上がりそうだし、 どうしたらいいんでしょうか…
購入についても、私の考えは同じです。
「様子見」は、実はかなりリスクの高い選択肢なんです。
なぜなら:
- 金利上昇で、同じ物件でも毎月の支払いが増える
- 建築費上昇で、新築物件の価格は上がり続ける
- 良い物件は、どんどん減っていく
特に、子育て世代の方には、こんな話をさせていただくことがあります。
「お子さんが小学校に入学するまでに住み替えたい」
そう考えている方は多いと思います。
でも、「もう少し様子を見よう」と1年待っていると…
- 金利が1%上がれば → 毎月の支払いが1万5千円増加
- 物件価格が上がれば → 予算オーバー
- 良い物件が売れてしまえば → 希望の条件に合う物件が見つからない
…という事態になりかねません。
では、具体的にどう行動すべきか?
私の26年以上の経験から、具体的なアドバイスをさせていただきます。
売却を迷っている方へ


結論からいうと、シンプルです。
- 将来も使う予定がない物件 → 今すぐ売却をご検討ください
- まだ使う可能性がある物件 → 保有を継続するのも一つの選択肢です
購入を迷っている方へ


特に以下のような方は、今が行動のタイミングだと思います。
小さなお子様がいらっしゃる方


家は思い出を作る「器」なんです。
家族が楽しく過ごすための大切な器。
お子様が小さいうちから、その「器」の中で思い出を作っていく。
それが、家族の幸せな時間を作っていくんです。
お子様が成長してからでは、大きな器はもう必要ありません。
だからこそ、小さいお子様がいらっしゃる方は、早めの購入をお勧めします。
ご夫婦お二人での生活を考えている方


これも、待つメリットはあまりありません。
- 金利は上がっていく可能性が高い
- 物価も上昇傾向
- 年を重ねてからより、今のうちから楽しむ時間を作れる
正直な話、私がこの業界で見てきた27年間を振り返ると…
- 今より去年の方が条件は良かった
- 今より10年前の方が、もっと条件は良かった
つまり、私たちに見えているのは「今」だけなんです。
将来がどうなるかは、誰にも分かりません。
だからこそ、「今できること」から始めていただきたい。
それが私からの率直なアドバイスです。
まとめ:一歩を踏み出すお手伝いをさせてください


- 金融政策の変化による影響(金利上昇)
- 建築コストの高止まり
- 地域・物件による二極化の進展
- 早めの意思決定の重要性
住まいの購入や売却は、人生の大きな決断です。 不安になるのは当たり前です。
でも、その不安をずっと抱えているよりも、 一歩踏み出して「行動」を始めることが大切だと思います。
稲沢あんしん不動産では、26年以上の経験と、 地域密着だからこそ分かる情報を活かして、 お客様の大切な決断をサポートさせていただきます。
まずは気軽なご相談からでも構いません。 ご家族の幸せのために、私たちができることを精一杯させていただきます。
質疑応答


Q1: 東京のオフィス市場は、2023年に空室率が上昇すると予想されていましたが、なぜ実際には低下したのでしょうか?
A1: いくつか要因が考えられます。まず、日本企業では依然としてオフィス勤務が主流であり、リモートワークの普及がアメリカほど進んでいないことが挙げられます。 また、好調な企業業績を背景に、オフィスを拡張する企業も多いようです。 さらに、2021年、2022年には新規供給が抑制されたことも、空室率低下に寄与したと考えられます。
Q2: 地方都市の不動産投資は、なぜリスクが高いとされているのでしょうか?
A2: 人口減少と少子高齢化の影響で、地方都市では不動産の余剰化が懸念されているためです。 セミナーでは、100年後には50万都市圏が21から5にまで減少するとの予測も紹介されました。
Q3: J-REIT市場は、なぜ低迷しているのでしょうか?
A3: 金利上昇局面では、J-REITの価格が下落する傾向があるためです。 資金流出が続いており、先行きは不透明な状況です。
Q4: 金利上昇は、不動産投資にどのような影響を与えるのでしょうか?
A4: J-REIT市場では、すでに金利上昇の影響で価格が下落しています。 現物不動産への影響はまだ限定的ですが、今後金利が上昇していくと、不動産投資にも何らかの影響が生じる可能性があります。 ただし、賃料が上昇すれば、金利上昇の影響を相殺できる可能性も秘めているようです。
Q5: 2025年の不動産市場は、どのように変化していくと予想されますか?
A5: 予測が難しい状況ですが、東京のオフィス市場は堅調な需要が見込まれる一方、地方都市では供給過剰となる可能性があります。 投資市場では、金利上昇の影響が懸念されますが、賃料上昇によって収益が確保できるかが重要となります。 全体として、不確実性が高い状況であり、注意深い動向観察が必要です。