【2025年版】新築建売を買う前に絶対知っておきたい!住宅ローン控除の5つのポイント|稲沢市・一宮市


こんにちは、稲沢あんしん不動産の佐藤です。
今日は、新築建売を買うときに絶対に押さえておきたい「住宅ローン控除」のお話です。
- 2025年4月から省エネ基準適合が完全義務化!
- 子育て世帯・若者夫婦世帯への優遇措置継続!
- 2026年以降も5年間延長の方針が報道される(政府調整中)
相談者相談者「えっ、新築なら全部住宅ローン控除が受けられるんじゃないの?」
そう思ってませんか?実は、そうじゃないんです。知らないと、せっかくの控除を受け逃してしまうかもしれません。
ここでは、あなたが知っておくべき5つのポイントを、わかりやすくお伝えします。最後まで読んでもらえれば、きっと「よかった、知っておいて」と思えるはずです。
では、さっそくいきましょう!


佐藤高樹(稲沢あんしん不動産 代表)
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不動産業界28年の経験で、初めて不動産を売る方を伴走型サポートで、しっかりと結果が出ています。あなたの不動産売却に私の持っているリソースを集中させて早期売却・高値売却を一緒に目指します!
✓ 宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、マンション管理士
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ポイント1:住宅ローン控除(減税)とは?2025年からすべての新築建売が対象じゃない!
住宅ローン控除(減税)とは


「住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、年末時点の住宅ローンの残高の0.7%、これが最長13年にわたって給与から納めている所得税や住民税を上限に控除される制度のことを言います」
まず、住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、年末時点の住宅ローンの残高の0.7%、これが最長13年にわたって給与から納めている所得税や住民税を上限に控除される制度のことを言います。
2025年4月から何が変わった?省エネ基準適合が完全義務化!


「新築だから大丈夫」って思っていませんか?実は、2025年から大きく変わったんです!
2025年4月以降に建築確認を受ける新築住宅は、省エネ基準への適合が完全に義務化されました!



相談者「省エネ基準って何?難しそう…」
大丈夫です。簡単に説明しますね。
省エネ基準って何?
省エネ基準とは、「エネルギーを効率よく使える住宅かどうか」を判断する基準のことです。
具体的には、以下の2つの条件を満たす必要があります:
- 断熱等性能等級4以上 → 家の断熱性能がしっかりしていること(壁や窓の断熱がきちんとしている)
- 一次エネルギー消費量等級4以上 → 冷暖房や給湯などのエネルギー消費が効率的なこと
つまり、2025年4月以降は、これらの基準を満たさない新築住宅は実質的に建てられなくなりました。
新築建売が住宅ローン控除の対象になるには、省エネ基準レベルによって控除額が変わる!


新築住宅には、省エネ性能によって3つのレベルがあります。そして、レベルが高いほど、住宅ローン控除で優遇されます!
🏠 省エネ基準適合住宅(最低ライン)
- 断熱等性能等級4以上
- 一次エネルギー消費量等級4以上
- 2025年4月以降の新築住宅の必須条件
- 借入限度額:
- 一般世帯:3,000万円(最大控除額273万円)
- 子育て・若者世帯:4,000万円(最大控除額364万円)
🏠⭐ ZEH水準省エネ住宅(中レベル)
- さらに高い省エネ性能
- 断熱等性能等級5以上
- 太陽光発電などでエネルギーを作り出す
- 借入限度額:
- 一般世帯:3,500万円(最大控除額318.5万円)
- 子育て・若者世帯:4,500万円(最大控除額409.5万円)
🏠⭐⭐ 長期優良住宅・低炭素住宅(最高レベル)
- 耐震性・耐久性・省エネ性すべてが優れている
- 長く安心して住める住宅として国が認定
- 借入限度額:
- 一般世帯:4,500万円(最大控除額409.5万円)
- 子育て・若者世帯:5,000万円(最大控除額455万円)



相談者「じゃあ、どうやって確認するの?」
心配しないでください。
不動産会社や販売会社に「この物件は住宅ローン控除の対象になりますか?どのレベルの省エネ住宅ですか?」って聞けば教えてくれます。
遠慮なく聞いてくださいね。これは数十万円、場合によっては100万円以上も変わる大事なポイントですから!
ポイント2:子育て中の人、若い夫婦はさらにお得!最大1,000万円の優遇!


子育て中の方や若い夫婦の方、朗報です!あなたたちはもっと優遇されます。
【子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額】
- 省エネ基準適合住宅:4,000万円(一般世帯より1,000万円UP!)
- ZEH水準省エネ住宅:4,500万円(一般世帯より1,000万円UP!)
- 長期優良住宅:5,000万円(一般世帯より500万円UP!)
【最大控除額の比較】
| 住宅の種類 | 一般世帯 | 子育て・若者世帯 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅 | 409.5万円 | 455万円 | +45.5万円 |
| ZEH水準住宅 | 318.5万円 | 409.5万円 | +91万円 |
| 省エネ基準適合 | 273万円 | 364万円 | +91万円 |



相談者「うちは対象になるのかな?」
簡単です。2025年12月31日時点で以下のどちらかに当てはまれば対象ですよ。
- 19歳未満の子供がいる世帯
- 夫婦のどちらかが40歳未満の世帯
これに当てはまる人は、より多くの控除が受けられるチャンスです!
例えば、お子さんが18歳11ヶ月でも、2025年12月31日時点で19歳未満なら対象になります。ギリギリでも諦めないでくださいね!
ポイント3:住宅ローン控除額は具体的にいくら?年収600万円で約242万円戻ってくる!





相談者「で、結局いくら戻ってくるの?」
そうですよね。具体的な金額が知りたいですよね。では、計算してみましょう。
【2025年入居の場合の具体例】
会社員のAさんのケース
- 年収:600万円
- 家族構成:専業主婦の妻、1歳の子ども
- 所得税:15万5,500円/年
- 住民税:27万2,500円/年
- 住宅ローン:3,000万円(金利1.3%、30年返済)
- 住宅:省エネ基準適合住宅
- 子育て世帯なので借入限度額4,000万円の枠が使える!
【13年間の控除額シミュレーション】
| 年 | 年末ローン残高 | 控除額(0.7%) | 実際の控除額 |
|---|---|---|---|
| 1年目(2025年) | 2,985万円 | 20.9万円 | 20.9万円 |
| 2年目(2026年) | 2,923万円 | 20.5万円 | 20.5万円 |
| 3年目(2027年) | 2,860万円 | 20.0万円 | 20.0万円 |
| 4年目(2028年) | 2,796万円 | 19.6万円 | 19.6万円 |
| 5年目(2029年) | 2,731万円 | 19.1万円 | 19.1万円 |
| 6年目(2030年) | 2,665万円 | 18.7万円 | 18.7万円 |
| 7年目(2031年) | 2,598万円 | 18.2万円 | 18.2万円 |
| 8年目(2032年) | 2,530万円 | 17.7万円 | 17.7万円 |
| 9年目(2033年) | 2,460万円 | 17.2万円 | 17.2万円 |
| 10年目(2034年) | 2,390万円 | 16.7万円 | 16.7万円 |
| 11年目(2035年) | 2,318万円 | 16.2万円 | 16.2万円 |
| 12年目(2036年) | 2,245万円 | 15.7万円 | 15.7万円 |
| 13年目(2037年) | 2,171万円 | 15.2万円 | 15.2万円 |
| 合計 | 約242万円 |



相談者「すごい!242万円も戻ってくるの!?」
そうなんです。でも、これはあくまで例ですからね。人それぞれ違います。
大切なポイント:
- 年末ローン残高の0.7%が毎年戻ってくる
- ただし、納めている税金以上は戻ってこない
- 所得税から優先的に控除
- 控除しきれない分は住民税から控除(上限年間97,500円)
- 子育て世帯・若者夫婦世帯なら借入限度額が高い
- 今回の例では3,000万円の借入でも4,000万円の枠が使える
- より高額な住宅を購入する場合、控除額がさらに増える可能性も!
年収別の目安控除額
参考までに、年収別の控除額の目安もご紹介しますね。
省エネ基準適合住宅・3,000万円借入の場合(子育て世帯)
| 年収 | 13年間の合計控除額目安 |
|---|---|
| 400万円 | 約190万円 |
| 500万円 | 約220万円 |
| 600万円 | 約242万円 |
| 700万円 | 約260万円 |
| 800万円 | 約273万円 |
※家族構成や保険料控除などで変動します
ポイント4:住宅ローン控除を受けるための条件





相談者「うちは対象になるのかな…」
心配ですよね。主な条件はこんな感じです。
【住宅ローン控除の主な適用条件】
- その者が主として居住の用に供する家屋であること → 自分が住むための家であること(投資用物件はNG)
- 床面積が50㎡以上であること → ただし、合計所得金額1,000万円以下の世帯が新築住宅を取得する場合は、40㎡以上でもOK(2024年12月31日までに建築確認を受けた住宅)
- 合計所得金額が2,000万円以下であること → 年収ではなく所得金額で判断します → 床面積40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下
- 住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること → これが意外と重要!引っ越しは早めに!
- 店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること → 1階が店舗、2階が住居のような場合
- 借入金の償還期間が10年以上であること → 10年未満の短期ローンはNG
- 省エネ基準に適合する住宅であること(2024年1月以降建築確認の新築住宅) → 2025年のポイント!これが新しい条件です



相談者「6ヶ月以内に住み始めないといけないんだ!」
そうなんです。引っ越しの予定は早めに立てておきましょう。
特に、年末に引き渡しを受ける場合は要注意!年内に入居できないと、その年の控除が受けられなくなってしまいます。
ポイント5:住宅ローン控除を受けるための手続き



相談者「手続きって難しそう…」
大丈夫です。そんなに複雑じゃありませんよ。
最初の1年は確定申告が必要


会社員の方も、最初の1年だけは確定申告が必要です。
例えば、2025年12月までに入居したなら、2026年2月〜3月の確定申告期間に手続きをします。
【2026年の確定申告スケジュール】


- 確定申告期間:2026年2月17日(月)〜3月16日(日)
- 会場:一宮市の確定申告会場
- ★完全予約制です!予約なしでは原則入場できません
【予約方法】
稲沢市や一宮市にお住まいの方は、一宮市の確定申告会場でできますよ。
予約開始日:2026年2月3日(月)午前9時〜
- ネット予約(おすすめ!24時間OK)
- 一宮市の申告予約システムから予約
- 簡単便利で待ち時間なし!
- 電話予約(AI自動応答サービス)
- 24時間対応
- 音声ガイダンスに従って予約
- LINE予約
- 国税庁公式LINEアカウントから予約
- スマホで簡単!
でも、予約してから行くのがおすすめです。混んでますからね。
【確定申告に必要な書類チェックリスト】
■ どの住宅にも必要な書類
- 住宅ローン控除の計算明細書(税務署でもらえます)
- 住宅ローンの年末残高証明書(銀行から送られてきます)
- 登記事項証明書(法務局で取得)
- 売買契約書の写し
- マイナンバーカード(または通知カード+本人確認書類)
■ 住宅の性能に応じて必要になる書類
◯ 認定長期優良住宅である場合
- 長期優良住宅認定通知書の写し
- 住宅用家屋証明書の写し または 認定長期優良住宅建築証明書
◯ ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅である場合
- 各基準への適合を証する建設住宅性能評価書の写し
- または 住宅省エネルギー性能証明書



相談者「確定申告って、どこでするの?」
ちょっとしたコツ:住宅ローン控除は還付申告
実は、住宅ローン控除は「還付申告」といって、税金が戻ってくる申告なんです。
だから、2026年1月から受付開始されますし、5年以内なら申告可能です!
つまり、混雑する2月〜3月を避けて、1月に申告することもできるんですよ。これは知っておいて損はないですね!
2年目からは楽チン!年末調整でOK
2年目からは、会社の年末調整で控除を受けられます。
最初に税務署から送られてくる書類(2年目から13年目までの分)と、銀行から毎年送られてくる年末残高証明書を、年末調整のときに会社に提出するだけでOKです。
簡単でしょ?
【NEW!】2026年以降も住宅ローン控除は続く?最新情報!





相談者「2025年で終わっちゃうの?2026年に家を買いたいんだけど…」
安心してください!良いニュースがあります!
【2025年12月時点の最新情報】
政府は住宅ローン控除を2030年まで5年間延長する方針を固めました!
複数の報道機関(日本経済新聞など)によると、政府税制調査会は2025年末で期限を迎える住宅ローン控除を5年間延長する方向で調整しています。
現行制度は2025年12月31日入居分まで。2026年以降については、大手メディアが5年延長の可能性を報じていますが、正式決定は2025年12月の税制改正大綱で発表予定です。最新情報は必ず公式発表をお待ちください。
【報道されている主な内容】
- 現行制度を基本的に維持 → 控除率0.7%、控除期間13年間は継続見込み
- 子育て世帯・若者夫婦世帯への優遇継続 → 借入限度額の上乗せ措置も継続する方向
- 中古住宅の控除拡充も検討中 → 中古住宅市場の活性化を目指す
- 床面積要件の緩和も議論 → 50㎡→40㎡台への緩和で単身・夫婦のみ世帯も対象に
【正式決定はいつ?】
2025年12月に公表予定の「令和8年度税制改正大綱」で正式決定されます。
それまでは確定ではありませんが、延長の方向性は非常に有力です!
【購入を検討中の方へアドバイス】
2025年中の入居なら現行制度が確実に適用されます
- 確実に控除を受けたい方は2025年中の入居がおすすめ
2026年以降の入居を考えている方も前向きに!
- 延長の方向性は強い
- ただし、制度の詳細は変わる可能性もあり
いずれにしても早めの行動が吉
- 建築期間も考慮して早めに動きましょう
- わからないことは稲沢あんしん不動産にご相談ください!
【NEW!】よくあるご質問 Q&A
実際にお客様からよくいただく質問をまとめました。
- 今から家を買っても間に合いますか?
-
2025年12月31日までに入居すれば現行制度が適用されます!
ただし、建築期間や引っ渡しまでの期間を考えると、早めの検討がおすすめです。特に注文住宅の場合は、建築に数ヶ月かかるので注意が必要です。
建売住宅なら比較的スムーズですが、それでも住宅ローンの審査や契約手続きに時間がかかります。余裕を持って動きましょう!
- 省エネ基準を満たしているか、どうやって確認すればいいですか?
-
不動産会社や建売業者に「この物件は省エネ基準適合住宅ですか?」と聞けばすぐに教えてもらえます。
2025年4月以降に建築確認を受けた新築住宅なら、基本的に省エネ基準に適合しています。
また、「建設住宅性能評価書」や「住宅省エネルギー性能証明書」があれば、省エネ基準を満たしている証明になります。遠慮なく確認してください!
- 2025年4月前に建築確認を受けた物件はどうなりますか?
-
2025年3月以前に建築確認を受けた物件なら、省エネ基準を満たしていなくても住宅ローン控除の対象になる可能性があります。
ただし、この場合は「その他の住宅」という区分になり、2024年6月以前に建築確認を受けたものに限られます。
個別のケースは複雑なので、ぜひ稲沢あんしん不動産にご相談ください!
- 共働き夫婦の場合、控除はどうなりますか?
-
ペアローンを組めば、夫婦それぞれが控除を受けられます!
例えば、夫が2,000万円、妻が1,000万円のローンを組んだ場合:
- 夫の控除額:年間約14万円
- 妻の控除額:年間約7万円
- 合計:年間約21万円の控除!
お互いに収入があって所得税・住民税を納めている場合は、ペアローンの方が控除額が大きくなることが多いです。
ただし、団体信用生命保険や諸費用も2倍かかるので、総合的に判断しましょう。
- 確定申告が不安です…サポートしてもらえますか?
-
もちろんです!稲沢あんしん不動産では、確定申告のサポートや必要書類の確認もお手伝いします!
- 必要書類のチェックリスト提供
- 書類の取得方法アドバイス
- 記入方法のサポート
- 確定申告会場への同行(ご要望に応じて)
お気軽にご相談ください。一人で悩まず、一緒に 進めましょう!
- 中古住宅でも住宅ローン控除は受けられますか?
-
受けられます!ただし、新築とは条件が少し違います。
中古住宅の場合:
- 控除期間:10年間(新築は13年間)
- 借入限度額:2,000万円(新築より少ない)
- 築年数要件:
- 1982年以降に建築された住宅
- または、耐震基準に適合していることが証明された住宅
中古住宅の住宅ローン控除については、また別の記事で詳しく解説しますね!
まとめ:2025年版 これだけは絶対覚えて!


いかがでしたか?
新築建売の住宅ローン控除について、重要なポイントをお話ししました。
覚えておいてほしい5つのポイント
1️⃣ 2025年4月以降の新築は省エネ基準適合が義務! → 建売住宅は基本的にクリアしているはずですが、必ず「どのレベルの省エネ住宅か」を確認しましょう
2️⃣ 子育て世帯・若者夫婦世帯は最大1,000万円も優遇! → 2025年12月31日時点で19歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが40歳未満なら対象です
3️⃣ 年末ローン残高の0.7%が13年間控除される → 3,000万円借りたら初年度約21万円、13年間で約242万円も戻ってきます!
4️⃣ 2025年入居なら2026年2〜3月に確定申告(要予約!) → 1年目だけ確定申告が必要、2年目からは年末調整でOK → 予約開始は2026年2月3日から。ネット予約が便利です!
5️⃣ 2026年以降も5年間延長の方向で政府調整中! → でも確実なのは2025年入居まで。早めの検討がおすすめです!
最後に
住宅ローン控除は、数百万円単位で変わる大きな制度です。
「知らなかった…」で損しないように、ぜひこの記事をブックマークして、何度も見返してくださいね!
家を買うときは、これらのポイントをしっかり確認してください。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。この情報が少しでもお役に立てば嬉しいです。
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