【2024年版】新築建売 住宅ローン控除(減税) 知らないと損する5つのポイント 具体的にいくらもらえるかシュミレーション?対象となる不動産の省エネ要件、確定申告の必要書類、手続き?子育て若夫婦世帯の優遇とは?

こんにちは、稲沢あんしん不動産の佐藤です。

今日は、新築建売を買うときに絶対に押さえておきたい「住宅ローン控除」のお話です。

相談者

「えっ、新築なら全部住宅ローン控除が受けられるんじゃないの?」

そう思ってませんか?実は、そうじゃないんです。知らないと、せっかくの控除を受け逃してしまうかもしれません。

ここでは、あなたが知っておくべき5つのポイントを、わかりやすくお伝えします。最後まで読んでもらえれば、きっと「よかった、知っておいて」と思えるはずです。

では、さっそくいきましょう!

目次

ポイント1:住宅ローン控除(減税)とは?全ての新築建売が住宅ローン控除の対象じゃない

住宅ローン控除(減税)とは

「住宅ローン控除とは、
住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、年末時点の住宅ローンの残高の0.7%、これが最長13年にわたって給与から納めている所得税や住民税を上限に控除される制度のことを言います」と書いてある黒板

まず、住宅ローン控除とは、
住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、年末時点の住宅ローンの残高の0.7%、これが最長13年にわたって給与から納めている所得税や住民税を上限に控除される制度のことを言います。

新築建売が住宅ローン控除の対象になるには、省エネ基準

この表の借入限度額とは、住宅ローン減税の対象となるローンの年末残高の上限のことです
* 一番下の省エネ基準に適合していると3,000万円までが住宅ローン控除、
* ZEH水準が3,500万円まで、
* 長期優良住宅だと4,500万円ということです。

「新築だから大丈夫」って思っていませんか?実は、そんなことないんです。

2024年現在、新築建売が住宅ローン控除の対象になるには、省エネ基準を満たしている必要があります。

相談者

「え?省エネ?聞いたことないんだけど…」

大丈夫です。省エネ基準って、簡単に言えば「エネルギーをどれだけ効率よく使えるか」というものです。

省エネレベルによって、控除を受けられる借入金の上限額も変わります。

  • 普通の省エネ基準を満たしている:3,000万円まで
  • もっと省エネのZEH水準:3,500万円まで
  • 長期優良住宅:4,500万円まで

「じゃあ、どうやって確認するの?」

心配しないでください。

不動産会社や販売会社に「この物件は住宅ローン控除の対象になりますか?」って聞けば教えてくれます。

遠慮なく聞いてくださいね。

ポイント2:子育て中の人、若い夫婦はさらにお得!

子育て世帯・若者夫婦世帯の説明文。「2024年12月31日時点で次の①②に当てはまる世帯のこと
①19歳未満の子供がいる
②夫婦のどちらかが40歳未満」

子育て中の方や若い夫婦の方、朗報です!あなたたちはもっと優遇されます。

  • 普通の省エネ基準:4,000万円まで
  • もっと省エネのZEH水準:4,500万円まで
  • 長期優良住宅:5,000万円まで
相談者

「うちは対象になるのかな?」

簡単です。以下のどちらかに当てはまれば対象ですよ。

  • 19歳未満の子供がいる
  • 夫婦のどちらかが40歳未満(2024年12月31日時点)

これに当てはまる人は、より多くの控除が受けられるチャンスです!

ポイント3:住宅ローン控除額は具体的にいくら?

会社員の方の住宅ローン、13年間の控除のシミュレーション。
サラリーマンのAさん、年収は600万円です。家族構成は専業主婦の奥さんと1歳の子供1人。所得税が15万5500円、住民税が27万2500円を納めている世帯です。
この例では3000万円借りて217万円返ってきます。
相談者

「で、結局いくら戻ってくるの?」

そうですよね。具体的な金額が知りたいですよね。では、計算してみましょう。

例えば、こんな人がいたとします。

  • 年収600万円のサラリーマンAさん
  • 奥さんは専業主婦で、1歳の子供がいる
  • 所得税15万5500円、住民税27万2500円を納税
  • 住宅ローン3000万円(金利1.3%、30年返済)

この場合、13年間でなんと約217万円が戻ってきます!

相談者

「えっ、そんなにもらえるの!?」

そうなんです。でも、これはあくまで例ですからね。人それぞれ違います。

大切なのは、年末ローン残高の0.7%が毎年戻ってくるということ。

ただし、納めている税金以上は戻ってこないので注意してください。

ポイント4:住宅ローン控除を受けるための条件

住宅ローンを受けるための主な要件が6点書かれている
①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②床面積が50㎡以上であること※1
③合計所得金額が2,000万円以下であること※1
※1 2024年末までに建築確認を受けた新築住宅で40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額が1,000万円以下であること
④住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
⑤店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
⑥借入金の償還期間が10年以上であること

「うちは対象になるのかな…」

心配ですよね。主な条件はこんな感じです。

  • 家の広さが50㎡以上(例外もあります)
  • 年間所得が2,000万円以下
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 家をもらってから6ヶ月以内に住み始める
相談者

「自分で住む家じゃないとダメなの?」

そうなんです。引っ越しの予定は早めに立てておきましょう。

ポイント5:住宅ローン控除を受けるための手続き

佐藤先生

住宅ローン控除を受けるには、手続きが必要です

相談者

「手続き、難しそう…」

大丈夫です。そんなに複雑じゃありませんよ。

最初の1年は確定申告が必要

住宅ローン減税の適用を受ける際の確定申告に必要な書類が書かれている
1.どの住宅にも必要な書類
・計算明細書
・住宅ローンの年末残高証明書
・登記事項証明書、売買契約書の写し
2.住宅の性能に応じて必要になる書類
◯認定長期優良住宅である場合
・長期優良住宅認定通知書の写し
・住宅用家屋証明書の写し 又は認定長期優良住宅建築証明書
◯ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅である場合
・各基準への適合を証する建設住宅性能評価書の写し 又は住宅省エネルギー性能証明書

会社員の方も、最初の1年は確定申告が必要です。

例えば、2024年12月までに入居したなら、2025年2月~3月の確定申告期間に手続きをします。

「確定申告って、どこでするの?」

稲沢市や一宮市にお住まいの方は、一宮市の確定申告会場でできますよ。

でも、予約してから行くのがおすすめです。混んでますからね。

2年目からは楽チン

2年目からは、会社の年末調整で控除を受けられます。

最初に税務署から年末調整のときに提出する書類(2年目から13年目までの分)が送られてきます。

この書類を勤務先に出すだけでOKです。

簡単でしょ?

まとめ:これだけは覚えておこう!

いかがでしたか?

新築建売の住宅ローン控除について、重要なポイントをお話ししました。

覚えておいてほしいのは

  1. 省エネ基準を満たしていないと控除対象にならない
  2. 子育て中の人や若い夫婦は控除額が大きい
  3. 年末ローン残高の0.7%が戻ってくる(上限あり)
  4. 控除を受けられるのは自分が住むお家が対象
  5. 最初の1年は確定申告、2年目からは年末調整

家を買うときは、これらのポイントをしっかり確認してくださいね。

わからないことがあれば、いつでも稲沢あんしん不動産に聞いてください。

みなさんの素敵な新居選び、全力でサポートさせていただきます!

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。この情報が少しでもお役に立てば嬉しいです。

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