【不動産売却にかかるお金を徹底解説】費用相場、内訳、初めての売却で損しない！

初めての不動産売却。
何から始めればいいのか、何にどれくらいお金がかかるのか、不安がいっぱいですよね。

「不動産売却って、仲介手数料以外にも色々お金がかかるって聞いたけど…」
「結局、手元にいくら残るの？」

そんな疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

今回は、初めて不動産売却を検討されている方に向けて、売却にかかるお金について徹底的に解説します。

この記事を読むことで、

• 売却にかかる費用の種類
• 費用の相場・目安
• 費用の内訳・計算方法
• 売却の流れと費用のタイミング
• 税金について

これら全てが分かり、不動産売却のお金の不安を解消し、安心して売却活動を進められるようになります。 ぜひ最後まで読んで、あなたの不動産売却を成功させてください。

1. 不動産売却にかかる費用の種類と内訳

2. 売却にかかる費用の目安と計算例

仲介手数料

仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が定められています。

計算方法（速算式）

• (売買価格 × 3% + 6万円） × 消費税

計算例

• 売買価格：3,000万円の場合

• （3,000万円 × 3% + 6万円） × 1.1 = 105.6万円（税込）

• 売買価格：5,000万円の場合

• （5,000万円 × 3% + 6万円） × 1.1 = 171.6万円（税込）

不動産会社によっては、仲介手数料以外に「事務手数料」などの名目で費用を請求してくるケースがありますが、基本的に仲介手数料以外の費用を支払う必要はありません。
不安な場合は、契約前に不動産会社に確認しましょう。

印紙税

登録免許税・司法書士報酬

抵当権抹消登記や住所変更登記などが必要な場合、登録免許税と司法書士への報酬が発生します。

登記手続きはご自身で行うことも可能ですが、専門的な知識が必要となるため、司法書士に依頼するのが一般的です。

測量費用・解体費用

測量費用は、土地の境界が不明確な場合や、隣地との境界確認が必要な場合に発生します。 費用は土地の形状や面積、境界確定の状況によって大きく変動し、土地の広さが50坪程度の場合で約40万円程度が目安です。

解体費用は、古家付きの不動産を売却する際に、建物を解体する場合に発生します。 費用は建物の構造や坪数、立地条件によって変動し、木造住宅の解体費用の相場は坪単価4万円～8万円程度です。

これらの費用は、売却する不動産の状況によって発生するかどうかが異なり、金額も大きく変動するため、不動産会社に相談して見積もりを取ることをおすすめします。

その他費用

その他費用としては、以下のようなものがあります。

• 引越し費用: 新居への引越し費用
• ハウスクリーニング費用:  売却する物件のクリーニング費用
• 不用品処分費用:  売却する物件に残った不用品を処分する費用

これらの費用は、個別の状況によって大きく変動します。

3 売却の流れと費用のタイミング

不動産売却の流れと、各ステップで発生する費用のタイミングをまとめました。

4. 税金について

不動産売却で利益が出た場合（譲渡所得）、譲渡所得税と住民税がかかります。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得 ＝ 売却価格 – （取得費 ＋ 譲渡費用）- 特別控除

• 取得費: 不動産の購入代金、購入時の仲介手数料、改良費など
• 譲渡費用: 売却時の仲介手数料、印紙税、測量費用、解体費用など
• 特別控除: 要件を満たす場合、居住用財産の3,000万円特別控除などが適用可能

税率

所有期間によって税率が異なります。

• 短期譲渡所得: 所有期間5年以下  → 所得税30%、住民税9%
• 長期譲渡所得: 所有期間5年超  → 所得税15%、住民税5%

税金対策・節税方法

• 居住用財産の3,000万円特別控除:  マイホームを売却した場合に適用できる特例。
• 軽減税率の特例:  所有期間が10年超の居住用財産を売却した場合に適用できる特例。
• 買い替え特例:  マイホームを買い替える場合に、譲渡益に対する課税を繰り延べできる特例。

これらの特例を適用することで、税金を大幅に節約できる場合があります。
税金について不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。