土地購入資金の贈与、税金はいくら？「一般贈与」と「特例贈与」の違いと、相続時精算課税制度【2026年最新版】

「子供が良い土地を見つけたから、購入資金の2,000万円を援助してあげたい」

「でも、家を建てる時期はまだ未定。とりあえず土地だけ」

親御さんからの温かい援助。

しかし、ここで気をつけなければならないのが「贈与税」です。

実は、贈与税には「誰からもらうか」によって税率が変わる2つのコースがあることをご存知でしょうか？

今回は、2,000万円を贈与する場合の税金シミュレーションと、「すぐに家を建てる場合」と「建てない場合」で変わる使える制度について解説します。

住宅資金の贈与の特例について知りたい方はこちらの記事「親の援助で中古マンション購入！知らないと48万円損する贈与税の特例とは？」でで解説しています。

そもそも「特例贈与」と「一般贈与」って何？

贈与税の計算をする時、まず最初に確認しなければならないのが、この2つの区別です。

① 特例贈与（とくれいぞうよ）

• 対象： 祖父母や父・母から、18歳以上の子・孫への贈与
• 特徴： 一般税率に比べて、税率が少し安く優遇されています
• 今回のケース： お父様から成人の娘さんへの援助なので、これに当てはまります

② 一般贈与（いっぱんぞうよ）

• 対象： 「特例」以外すべて
• 兄弟間の贈与
• 夫婦間の贈与
• 親から未成年の子への贈与
• 他人からの贈与
• 特徴： 特例に比べて税率が高くなります

【保存版】贈与税・比較一覧表（特例 vs 一般）

「110万円の基礎控除」を引いた後の金額に対して、以下の税金がかかります。

金額が上がるほど、「特例（親子）」と「一般（他人・兄弟）」の税額の差が開いていくのがわかります。

▼贈与税額 速算表（控除後の実質税額）

贈与額（年額）	① 特例贈与 (親→18歳以上の子)	② 一般贈与 (兄弟・未成年・他人)	差額
200万円	9万円	9万円	0円
300万円	19万円	19万円	0円
400万円	33.5万円	48.5万円	15万円
500万円	48.5万円	53万円	4.5万円
600万円	68万円	82万円	14万円
1,000万円	177万円	231万円	54万円
1,500万円	366万円	450.5万円	84.5万円
2,000万円	585.5万円	695.5万円	110万円
3,000万円	1,035.5万円	1,195.5万円	160万円

（参考：国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率）

今回のケース（2,000万円）の衝撃

表を見ていただくと分かる通り、今回のお父様から娘さんへの2,000万円の贈与は「特例贈与」になりますが、それでも税金はこうなります。

何も対策しない場合の税金： 約585万円

2,000万円を渡しても、約600万円近くが税金で消え、手元には1,400万円しか残りません。

「特例」で安くなっているといっても、これではあまりに高額です。

もし「すぐに家を建てる」なら？（住宅取得等資金の特例）

ここで一つ、重要な分岐点があります。

もし、土地購入後すぐに家を建てる予定であれば、「住宅取得等資金の贈与の特例」という王道の制度が使えます。

制度の概要

• 内容： 家を買うための資金なら、最大1,000万円（または500万円）まで非課税にするという制度です
• 省エネ等住宅の場合：1,000万円まで非課税
• 一般住宅の場合：500万円まで非課税
• 条件： 贈与を受けた翌年の3月15日までに家が建っている（または棟上げまで進んでいる）こと

この制度について詳しくは、以前の記事「親の援助で中古マンション購入！知らないと48万円損する贈与税の特例とは？」で中古マンション購入のケースを解説しています。

マンション購入を検討されている方は、ぜひそちらもご覧ください。

今回のケースでは？

今回は「とりあえず土地だけ。家を建てる時期は未定」というご相談でした。

この場合、残念ながらこの特例は使えません。

無理に使おうとすると、期限に間に合わず後から課税されるリスクがあります。

では、どうすればいいのでしょうか？

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解決策：これで税金ゼロ！「相続時精算課税制度」

家をすぐに建てない場合でも使える最強の切り札が、「相続時精算課税制度（そうぞくじせいさんかぜいせいど）」です。

制度の仕組みをおさらい

• 内容： 親から子へ、累計2,500万円までなら贈与税がかからない
• 条件： 贈与を受けた翌年に税務署へ申告すること
• 注意点： 将来、お父様が亡くなった時に、この2,000万円を「遺産」に戻して相続税を計算する（税金の先送り）

今回の計算

• 贈与額： 2,000万円
• 非課税枠： 2,500万円
• 判定： 枠内に収まるため、今の贈与税は「0円」

比較まとめ

方法	手続き	今払う税金
A. そのまま渡す (暦年課税)	申告のみ	約585万円
B. 制度を使う (相続時精算課税)	届出＋申告	0円

答えは明白で、B（相続時精算課税制度）を選択し、期限内に申告することで、今の負担をゼロにすることができます。

よくある質問「黙っていたら税務署にバレますか？」

お客様からよく、こんなご質問をいただきます。

「親子なんだし、申告しなくても税務署にはバレないんじゃないですか？」

これに対しては、正直なところ「100%バレます」とも「絶対にバレません」とも言い切ることはできません。

私たちにも税務署の内情すべては分からないからです。

ただ、一つだけ確実にお伝えできることがあります。

「不動産を購入した場合、バレる（税務署から問い合わせが来る）可能性は非常に高い」ということです。

なぜ可能性が高いのか？

土地を買うと、法務局で「名義変更（登記）」を行います。

法務局の登記データは、税務署も確認できる仕組みになっています。

税務署側から見れば、
「お、娘さんが2,000万円の土地を買ったな。この資金はどうしたんだろう？ 自分のお金かな？ 親からの援助かな？」
と疑問を持つのは自然な流れです。

その結果、後日「お尋ね（おたずね）」という文書が届き、資金の出所を聞かれるケースが多々あります。

その時に「父からもらいました」と答えれば、無申告として扱われてしまいます。

結論：堂々と制度を使おう

「バレるかな、どうかな…」とビクビクして過ごすよりも、国が認めている「相続時精算課税制度」を使って、堂々と「税金0円」で申告するのが一番の解決策です。

隠す必要はありません。正しい手続きで、賢く資産を引き継ぎましょう。

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まとめ

• 2,000万円をそのまま渡すと、特例を使っても約585万円もの税金がかかる
• すぐに家を建てるなら「住宅資金贈与の特例」があるが、建てるのが先なら使えない
• 家を建てない場合は、「相続時精算課税制度」を利用する
• この制度を使えば、2,500万円の枠内に収まるため、今の税金は0円になる
• 不動産購入は大きなお金が動くため、税務署に把握される可能性が高い。「制度を使って堂々と0円にする」のが正解

贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日の申告期間を、絶対に忘れないようにしましょう！

（免責事項：本記事は2025年時点の税制に基づいた一般的な解説です。具体的な申告にあたっては、税理士または最寄りの税務署へご相談ください）

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