【警告】不動産売却の必要書類、まさか紛失?再発行できない書類で売却が台無しに…準備、権利証、手続き

「印鑑証明書を取り忘れた…」
「権利書が見つからない…」
不動産売却の現場でよく聞かれるこんな声。書類の準備に頭を悩ませている方は少なくありません。

私も何度か、権利証が見つからないとか、完済した住宅ローンの抹消書類一式がどこにしまったかわからないなどの場面に遭遇しています。
実際、不動産売却には様々な書類が必要です。登記簿謄本、印鑑証明書、固定資産税納税通知書など、聞きなれない名前の書類も多く、「何から準備すればいいんだろう?」と不安になるのも当然です。
ですが、ご安心ください。
確かに不動産売却には書類が必要ですが、実は体系的に整理して準備すれば、それほど複雑ではありません。
むしろ、事前に必要書類を把握しておくことで、スムーズな売却が可能になります。
本記事では、不動産売却のプロフェッショナルとして、以下の点について詳しくご説明します:
- 売却に必要な基本書類とは
- どこで書類を取得できるのか
- 書類準備で特に注意すべきポイント
- 書類紛失時の対処法
一つ一つ着実に準備を進めることで、不動産売却は必ず成功に導けます。それでは、具体的な書類の準備について見ていきましょう。
不動産売却に必要な書類
書類名 | 土地 | マンション | 一戸建て | 備考 |
---|---|---|---|---|
共通書類 | ||||
本人確認書類 | 〇 | 〇 | 〇 | 運転免許証、パスポートなど |
実印 | 〇 | 〇 | 〇 | |
印鑑証明書 | 〇 | 〇 | 〇 | 市区町村役場で発行 |
登記済証(権利証)または登記識別情報 | 〇 | 〇 | 〇 | |
固定資産税納税通知書 | 〇 | 〇 | 〇 | |
固定資産税評価証明書 | 〇 | 〇 | 〇 | |
土地 | ||||
地積測量図 | 〇 | – | 〇 | |
マンション | ||||
管理規約 | – | 〇 | – | |
パンフレット | – | 〇 | – | |
間取り図 | – | 〇 | – | |
定期総会資料(3期分) | – | △ | – | 可能な限り |
一戸建て | ||||
建築確認済証 | – | – | 〇 | |
検査済証 | – | – | 〇 | |
間取り図 | – | – | 〇 | |
その他 | ||||
住宅ローン抹消書類 | △ | △ | △ | 住宅ローンがある場合 |
凡例
- 〇:必須
- △:場合により必要
- -:不要
注意点
- 上記以外にも、物件によっては追加で書類が必要になる場合があります。
- 書類によっては、取得に時間がかかるものがありますので、早めに準備することをおすすめします。
- 不動産会社に相談することで、必要な書類や手続きについて詳しく教えてもらえます。
不動産売却の流れと必要書類
不動産売却は大きく分けて「準備・査定」「販売・契約」「決済・引渡し」の3段階で進みます。
各段階で必要な書類は異なりますので、順を追って確認していきましょう。
【準備・査定段階】:物件価値を正確に把握する


この段階では、物件の正確な査定のために以下の書類が必要です:
- 登記済証(権利証)または登記識別情報
- 物件の所有者であることを証明する重要書類
- 紛失すると売却手続きに大きな支障が出るため、所在確認は最優先で実施
- 本人確認書類
- 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
- 各種図面
- 間取り図、地積測量図など
- マンションの場合は管理規約やパンフレットも
- 固定資産税納税通知書・評価証明書
- 固定資産税の金額や評価額を確認できる書類
- ローン関係書類
- 住宅ローン残高証明(ローンがある場合)
この段階での重要ポイントは、特に登記済証(権利証)または登記識別情報の確認です。
登記済証(権利証)または登記識別情報は再発行できないため、紛失している場合は早めに対応策を検討する必要があります。



登記識別情報と登記済証(権利証)は同じものです。昔は登記済証といって薄い紙に印鑑が押されていたものですが、今はデジタルで暗証番号がマスクされた紙となります。
【販売・契約段階】:スムーズな契約のために
を押している様子を描いたイラストです。.png)
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買主が見つかり、契約段階に入ると以下の書類が必要になります:
- 本人確認書類
- 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
- 顔写真付きの公的身分証明書が望ましい
- 各種資料
- 管理規約:マンションの場合
- 建築確認済証:一戸建ての場合
- 検査済証:一戸建ての場合
- 地積測量図:土地および一戸建ての場合
この段階では特に、書類の有効期限に注意が必要です。
印鑑証明書は3ヶ月以内のものが求められ、期限切れの場合は再取得が必要です。
【決済・引渡し段階】:最終段階を確実に進める


いよいよ売買代金の決済と物件の引渡しです。この段階では以下の書類が重要になります:
- 登記関係書類
- 登記済証または登記識別情報
- 印鑑証明書(3ヶ月以内)
- 実印・印鑑証明書
- 印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものが必要
- ローン関係書類
- 住宅ローン完済証明書(ローンがある場合)
- 抵当権抹消承諾書
- 精算関係書類
- 固定資産税精算書
- 管理費精算書(マンションの場合)
不動産売却に必要な書類について
不動産を売却する際には、様々な書類が必要になります。
土地、マンション、一戸建てによって必要な書類が異なりますので、それぞれ確認していきましょう。
共通書類(土地・一戸建・マンション)


どの種類の不動産を売却する場合でも、以下の書類は共通して必要です。
- 本人確認書類: 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど、本人であることを証明する書類です。
- 実印: 不動産売買契約書や登記書類に使用する印鑑です。
- 印鑑証明書: 市区町村役場で発行する、実印が本物であることを証明する書類です。
- 登記済証(権利証)または登記識別情報: 不動産の所有者であることを証明する書類です。
- 固定資産税納税通知書: 固定資産税の金額を確認できる書類です。
- 固定資産税評価証明書: 固定資産税の評価額を証明する書類です。
土地売却の場合


土地を売却する場合には、以下の書類が追加で必要になります。
- 地積測量図: 土地の正確な面積や形状を示す図面です。
マンション売却の場合


マンションを売却する場合には、以下の書類が追加で必要になります。
- 管理規約: マンションの管理に関する規則を定めた書類です。
- パンフレット: マンションの概要や設備などを紹介する書類です。
- 間取り図: マンションの部屋の間取りを示した図面です。
- 定期総会資料(3期分): 可能であれば、過去3年分の定期総会資料があると、マンションの管理状況を知ることができます。
一戸建て売却の場合
のイラストです。.png)
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一戸建てを売却する場合には、以下の書類が追加で必要になります。
- 建築確認済証: 建物の建築が法的に認められたことを証明する書類です。
- 検査済証: 建物の建築工事が完了し、検査に合格したことを証明する書類です。
- 間取り図: 建物の間取りを示した図面です。
- 地積測量図: 土地の正確な面積や形状を示す図面です。
その他


- 住宅ローン抹消書類: 住宅ローンが残っている場合は、ローンを完済したことを証明する書類が必要です。
注意点
- 上記以外にも、物件によっては追加で書類が必要になる場合があります。
- 書類によっては、取得に時間がかかるものがありますので、早めに準備することをおすすめします。
- 不動産会社に相談することで、必要な書類や手続きについて詳しく教えてもらえます。
ご不明な点がありましたら、お気軽にご質問ください。
書類はどこで取得できる?
書類名 | 取得場所 | 備考 |
---|---|---|
印鑑証明書 | 一宮市役所、稲沢市役所 | 本人確認書類が必要です。 |
住民票 | 一宮市役所、稲沢市役所 | 本人確認書類が必要です。 |
固定資産税評価証明書 | 一宮市役所、稲沢市役所 | |
登記済証(権利証)または登記識別情報 | 不動産を購入した際に法務局から交付 | 再発行は不可なので、気をつけてくださいね |
地積測量図 | 一宮法務局 | |
間取り図 | 不動産会社、建築会社 | |
定期総会資料(3期分) | マンションの管理会社 | |
住宅ローン抹消書類 | 住宅ローンを借りている金融機関 |
各役所・法務局の所在地
注意事項
- 上記以外にも、物件によっては追加で書類が必要になる場合があります。
- 各書類の取得方法や必要書類については、事前に各窓口にお問い合わせください。
- 住宅ローン抹消書類は、住宅ローンを借りている金融機関によって必要書類や手続きが異なります。
不動産売却の書類に関するQ&A


Q: 不動産を売却する際に、どんな書類が必要ですか?
A: 不動産の種類(土地、マンション、一戸建て)や状況によって必要な書類は異なりますが、共通して必要な書類もあります。詳しくは、この記事で解説しています。
Q: 書類はどこで取得できますか?
A: 書類の種類によって取得できる場所が異なります。市区町村役場、法務局、不動産会社、金融機関などがあります。詳しくは、この記事で解説しています。
Q: 権利書・登記識別情報を紛失してしまったら、どうすればいいですか?
A: 権利書(登記済証)は再発行できません。登記識別情報を紛失した場合は、事前通知による本人確認や司法書士等による本人確認情報提供などの代替手段があります。詳しくは、ご相談ください
Q: 不動産売却の契約書などは、自分でする必要がありますか?
A: 不動産会社に仲介を依頼することで、書類準備や手続きをサポートしてもらうことができます。
まとめ:不動産売却を成功に導くための書類準備のポイント


不動産売却の成否は、適切な書類準備にかかっていると言っても過言ではありません。実際、必要な書類が揃っていないために契約が遅れたり、せっかくの売却機会を逃してしまったりするケースは少なくありません。
そこで、スムーズな売却を実現するために、以下の重要ポイントを必ず押さえておきましょう:
- 必要書類は早めの準備を
- 各種証明書の取得には想像以上に時間がかかることも
- 買主が現れてからでは手遅れになる可能性も
- 不動産会社に相談して、必要書類を事前にリストアップすることがおすすめ
- 書類の有効期限と原本の確認を忘れずに
- 印鑑証明書など、発行から3ヶ月以内の書類が求められることも
- コピーではなく原本が必要な書類も多数
- 期限切れや写しでは、契約時に受け付けてもらえない可能性も
- 権利書・登記識別情報は慎重に保管を
- 権利書(登記済証)の再発行は原則不可
- 紛失時は売却手続きに大きな支障も
- 登記識別情報も紛失すると手続きが複雑に
こうした書類準備の重要性を考えると、経験豊富な不動産の専門家に相談しながら進めることをお勧めします。
プロの視点から必要書類を適切にアドバイスしてもらえれば、スムーズな売却につながるはずです。
まずは気軽にご相談ください。
書類準備から売却完了まで、親切丁寧にサポートさせていただきます。