【稲沢市】空き家解体補助金は最大50万円(令和8年度は受付終了)|対象条件・申請手順と「壊す前に知るべき手残り比較」

稲沢市の空き家解体補助金(上限50万円・令和8年度受付終了)の条件と、解体相見積もり・古家付き売却の手残り比較を案内するイメージイラスト

稲沢市の空き家・木造住宅の解体補助金には、①「空き家(不良住宅)除却補助(対象経費の3分の2・上限50万円)」と、②「木造住宅除却費補助金(旧耐震木造住宅・上限20万円)」の2種類がありますが、どちらも令和8年度(2026年度)の新規申請受付はすでに終了しています。

そのため、今年度中に解体や売却を進めたい場合は「補助金を使わずに3〜4社の相見積もりで解体費を抑えるか」「解体せずに古家付きのまま売却するか」の比較が不可欠ですし、来年度(令和9年度)の募集を待つ場合は「事前相談・不良度判定や交付決定より前に解体業者と契約・着工すると対象外になる」という順番のルールを必ず押さえておく必要があります。

こんにちは。稲沢あんしん不動産の代表・佐藤高樹です。私は1997年から不動産実務に携わり、ここ地元・稲沢市を中心に5,000件以上の査定と数多くのお住まい・ご実家の売却や解体に立ち会ってきました。最初にお断りしておくと、私は解体会社ではありません。ただ、実家じまいや空き家の売却にともなう解体には何度も現地で立ち会っており、「今年の補助金が終わっていてどうしよう」「先に壊すべきか、そのまま売るべきか」というご相談を毎日のようにお受けしています。

この記事では、稲沢市役所の公式案内および「稲沢市空き家除却事業補助金交付要綱」に基づき、2つの補助金制度の対象条件・電子申請の正しい順番・来年度に向けた注意点と、「今年度の補助金がなくても、相見積もりと売り方の工夫で手元のお金を数十万円単位で守る具体的な方法」をまとめました。

※2026年11月11日確認(稲沢市公式ページおよび交付要綱の公表内容に基づく)。来年度(令和9年度)の実施予定や受付開始時期は新年度予算の成立後に公表されます。申請を検討される際は、最新の実施状況を私の方で確認しますので、まずはお気軽にご相談ください。

【令和8年度受付終了】解体する前に、手元に残るお金を比べませんか

今年度の補助金受付が終わっていても、がっかりする必要はありません。「3〜4社の相見積もりで解体費を抑えて売る場合」と「壊さずに古家付きのまま売る場合」の売却価格・諸費用を並べ、どちらが手元にお金が残るかを無料で試算・整理できます。

稲沢市の実家・空き家・土地の売却について詳しく見る / 相続・空き家相談ページを見る

▶ 空き家解体補助金の「申請前の注意点」は動画でも解説しています

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1. 稲沢市の空き家解体で後悔しないために、まず知っておきたい結論

稲沢市の空き家解体補助金の条件や、解体と古家付き売却のどちらが手残りが多いかを代表の佐藤高樹がご夫婦に説明している挿絵

稲沢市のご実家や空き家について、「古くて危ないから、まず解体して更地にしよう」と考える方はとても多いです。そして解体費用を少しでも抑えようと稲沢市の補助金を調べると、「令和8年度の申請受付は終了しました」と書いてあって途方に暮れてしまう方も少なくありません。

しかし、実務の現場から正直にお伝えすると、「今年度の補助金が終わっていたからといって、手元に残るお金が減るとは限らない」というのが現実です。なぜなら、解体工事の費用は頼む業者によって20万〜60万円以上の差が簡単に出ますし、そもそも「100万円以上の解体費を先払いせず、古家付き土地のまま売った方が最終的な手残りが多かった」というケースが稲沢市内でも数多くあるからです。

まずは次年度以降に申請を検討される方に向けて「稲沢市の2つの補助金制度の条件」を確認したうえで、後半では「補助金に頼らず手残りを守る現実的なステップ」をお話しします。

2. うちは対象?稲沢市の「2種類の解体補助金」と1分セルフチェック【令和8年度は受付終了】

制度の細かい解説を読む前に、まずご自身の家やご実家が稲沢市の補助金の候補になりそうか、次の5つで当たりをつけてみましょう。

  • Q1. 稲沢市内にある木造の建物ですか?(市内にある木造住宅が対象です)
  • Q2. 1年以上使用されていない空き家で、建物の2分の1以上が住まいとして使われていましたか?(長屋・共同住宅の場合は全戸が1年以上未使用であることが条件です。該当すれば上限50万円の「空き家(不良住宅)除却補助」の候補になります)
  • Q3. 建物の傾きや屋根の大きな崩れなど、構造上危険な状態ですか?または昭和56年5月以前に建てられ、市の無料耐震診断で「判定値1.0未満」と診断されていますか?(危険な不良住宅なら上限50万円枠、耐震診断1.0未満なら上限20万円の「木造住宅除却事業」の候補になります)
  • Q4. 固定資産税・都市計画税の滞納がなく、共有名義の場合は共有者全員の同意が得られますか?(相続した家を兄弟などで共有している場合、全員の同意が必要です)
  • Q5. まだ解体業者と契約・着工していませんか?(市の不良度判定や交付決定より先に契約・着工すると補助の対象外になります)
稲沢市の制度に合わせて建物の老朽度や不良住宅の該当条件を確認し、補助金の対象になるかをチェックする場面の挿絵

稲沢市の2つの除却補助制度(上限50万円枠 vs 上限20万円枠)の比較

稲沢市の解体関連の補助金は、建物の状態によって次の2種類に分かれています。

比較項目 ① 空き家(不良住宅)除却補助 ② 木造住宅除却費補助金(耐震枠)
令和8年度(2026年度)の受付状況 申請受付終了 申請受付終了(予算上限到達)
補助額・上限額 補助対象経費の3分の2
上限50万円
上限20万円
対象となる建物 ・市内にある1年以上未使用の空き家(1/2以上が居住用、長屋等は全戸1年以上未使用)
・木造で個人所有のもの
・所有権以外の権利(抵当権等)が未設定(権利者の同意があれば可)
・市の現地確認で「不良住宅」(傾き・屋根崩れ等の構造上危険な空き家)と判定されたもの
・稲沢市が実施する無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された旧耐震の木造住宅
申請者(持ち主)の主な条件 ・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
・過去にこの補助金を受けていないこと(1人1回限り)
・共有の場合は共有者全員の同意があること
・対象住宅を所有し、除却工事を行う方(詳しい条件の確認が必要です)
絶対の注意点 事前相談・不良度判定および交付決定の後に契約・着工すること(一部解体のみは対象外、建設リサイクル法等を遵守すること) 無料耐震診断 → 交付申請 → 交付決定通知の後に工事契約・着手すること

補助額「解体費の3分の2・上限50万円」の根拠

市の交付要綱では、補助金額は次のように定められています。

「補助金額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、50万円を限度とする」(1,000円未満の端数は切り捨て)

稲沢市例規集に掲載されている「稲沢市空き家除却事業補助金交付要綱」(平成30年5月7日施行)の画面キャプチャ。第6条(補助金の額)として「補助金額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、50万円を限度とする」「1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる」と定められている部分の抜粋。
補助額の根拠となる交付要綱 第6条(出典:稲沢市例規集)

3. 最大50万円の補助が出ても「100万〜150万円以上の自己負担」が残る現実

稲沢市の解体補助金は上限50万円のため、解体費用全体と実質的な自己負担額を見比べることが大切だと伝える挿絵

たとえば稲沢市でよくある30坪前後の木造住宅を解体する場合、現在の相場では150万〜200万円前後かかるケースが多くなっています(残置物の量、ブロック塀や庭木の撤去、アスベスト調査・対策、前面道路の広さなどで大きく変わります)。

もし来年度に「空き家(不良住宅)除却補助」で上限の50万円を受け取れたとしても、また今年度に補助金なしで解体する場合も、実際の自己負担額は次のようになります。

ケース別の試算(木造30坪前後の目安) 解体費150万円のときの実質自己負担 解体費200万円のときの実質自己負担
① 空き家(不良住宅)除却補助(上限50万円)を受け取れた場合 100万円
(150万円 − 補助50万円)
150万円
(200万円 − 補助50万円)
② 木造住宅除却費補助金(上限20万円)を受け取れた場合 130万円
(150万円 − 補助20万円)
180万円
(200万円 − 補助20万円)
③ 令和8年度受付終了・対象外で「補助金なし(0円)」の場合 150万円 200万円

このように、仮に上限の50万円が満額出たとしても「100万〜150万円以上の持ち出し(自己負担)」が発生しますし、今年度のように受付が終了していれば150万〜200万円がそのまま自己負担になります。だからこそ、補助金以上に手元のお金を大きく左右するのが「解体業者の相見積もり」なのです。

4. 補助金より大きい?稲沢市での解体業者選びと「3〜4社相見積もり」の実例

解体業者の工事費用って、本当にピンキリなんです。

稲沢市で同じ30坪の建物でも、見積もりを比較すると20万円以上の差は簡単に出ます。私が実際に立ち会った30坪程度の木造家屋の解体工事では、最高額と最低額で62万円もの差がありました。せっかく補助金を待って50万円戻ってきても、業者選びでそれ以上に高いところへ頼んでしまっては、元も子もありませんよね。

だからこそ、最低3社以上に声をかけて、金額だけでなく「アスベスト調査費・ブロック塀や庭木の撤去・地中埋設物が出たときの扱い」まで見積書の中身を比べる必要があります(口約束だけで契約書を交わさない業者は絶対ダメです。詳しい注意点は「前の道が狭い実家の解体|費用・業者選びと古家付き売却の比べ方」にもまとめています)。

稲沢あんしん不動産では、売主様のご負担を減らすため、中間マージン(紹介料)を一切いただかずに信頼できる解体業者3〜4社の現地立会い・相見積もり比較を無償でお手伝いしています。

当社の強み解体業者を決める前に!「壊さず売るか」の見極めから「解体2〜3社の相見積もり」までお任せください
稲沢あんしん不動産 代表 佐藤高樹の顔写真

稲沢あんしん不動産 代表・佐藤高樹より 空き家やご実家の売却で、手元に残るお金を大きく左右するのが「そもそも壊さずに古家付きで売れないか」と、壊す場合に「どの解体業者にいくらで頼むか」の2つです。ご自身で解体業者を何社も探して現地で立ち会うのは大変なご負担になるため、当社にご売却をお任せいただく売主様には、実績ある解体業者2〜3社から相見積もりを取り、金額と工事条件を比較して納得できる業者を選べるよう、現地立会いから手配まで代表の佐藤が一貫してサポートしています。

解体業者3社の見積書を並べて費用と工事内容を比較し、売主様ご夫婦が金額の差に驚いているイメージイラスト

実際に当社で解体業者の相見積もり立会い・比較をお手伝いした実例をご覧ください(同条件で現地を見てもらうだけで、これだけの差が出ます)。

実例①:木造・約20坪(解体業者の相見積もり比較)

比較解体会社見積金額最安との差額
最安見積A社180万円基準
比較2B社202万円+22万円
比較3C社213万円+33万円

1社だけで決めていたら … 最大33万円の見積もり差!

実例②:店舗併用住宅・大きめ(解体業者の相見積もり比較)

比較解体会社見積金額最安との差額
最安見積A社455万円基準
比較2B社510万円+55万円
比較3C社521万円+66万円
比較4D社862万円+407万円

1社だけで決めていたら … 最大407万円の差(最高額は最安の約1.9倍)!

※個人の特定を防ぐため見積金額の端数等は一部調整しています。また、実際の業者選定では金額の安さだけでなく、追加費用の条件や近隣配慮・担当者の対応も含めて売主様に選んでいただいています。

先に解体業者と契約してしまう前に、一度ご相談ください。
「解体2〜3社の相見積もりを取って更地で売る場合」と「壊さずに古家付きで売る場合」のどちらが手元にお金が残るか、代表の佐藤が1対1で無料で試算・整理します。

壊す前に、無料で「手残り比較・解体相見積もり」を相談する →

5. 稲沢市の空き家解体補助金の申請手順(電子申請6ステップ)|契約が先だと1円も受け取れません

稲沢市へ事前相談・不良度判定や交付決定を受ける前に解体業者と契約・着工してしまうと補助金が受け取れなくなる注意点を伝える挿絵

来年度(令和9年度)以降に稲沢市の補助金を申請しようと考えている方が、絶対に間違えてはいけないのが「手続きの順番」です。稲沢市の公式サイトには次のように明記されています。

  • 「補助申請の前に事前相談・不良度判定が必要です」
  • 「事前相談を行わずに補助申請はできません」

先に解体業者さんと契約してしまったり、建物を壊してしまった後に申請しようと思っても、「そんなこと知らなかった…」では済まされず、1円も受け取れなくなります。稲沢市の公式ページで案内されている正しい6ステップは次のとおりです。

稲沢市の空き家解体補助金を受ける正しい順番を示す6ステップの手描き色鉛筆タッチの図解。①セルフチェック(チェックシート)②電子申請(パソコンとスマホ)③現地確認(家と虫めがね)④結果の通知(電話)⑤交付申請(書類)⑥契約・着工(印鑑とショベルカー)。⑥の枠だけ薄ピンクで強調され「契約は交付決定のあと!」の注記が添えられている。
図は補助金の申請手順です。売却方法の比較は申請より前に行います。契約・着工は交付決定のあとです。
  1. ステップ1:解体業者と契約する前に、手残りを比較する
    「壊して売る場合」と「古家付きのまま売る場合」を比べます。ご自身で市役所へ行く前に、まずは私にご相談ください。
  2. ステップ2:市の事前相談・不良度判定を受ける
    補助金を申請する場合は、工事の契約前に市の事前相談と不良度判定が必要です。
  3. ステップ3:市の職員による現地確認(立会いは原則不要)
    後日、市の職員が現地を訪れて建物の傾きや屋根の崩れなどを確認します。
  4. ステップ4:市から電話で判定結果の連絡を受ける
    補助対象となる「不良住宅」に該当するかどうかの結果が電話で届きます。
  5. ステップ5:補助金の交付申請書を提出する(見積書等を添付)
    対象と判定されたら、解体業者から取った見積書などを添えて、工事に着手する前に本申請を行います。
  6. ステップ6:「交付決定通知書」が届いてから契約・着工し、期限までに完了実績報告を提出する
    「契約とハンコは、交付決定のあと」——これだけは必ず覚えておいてください。また、市の要綱では工事が終わったら「完了日から30日以内か、その年度の2月末日のいずれか早い日」までに完了実績報告を出す決まりになっています(木造住宅除却費補助金も同様に令和9年2月末日完了が期限でした)。

出典:稲沢市の空き家除却補助・住宅耐震改修等の公表資料。

6. 解体したあと、その土地どうする?「3つの出口」と税金の注意点

空き家の3つの出口と手取り額の考え方を比較した図解。1.古家付きのまま売る(解体費の先払いなし、住宅用地の特例が続く場合も)、2.買主が決まってから解体して売る(売れ残るリスクを抑えて更地渡し)、3.先に自分で解体して更地で売る(解体費の先払いが必要、1月1日時点で更地の場合はその年度の固定資産税負担増に注意)
壊す前に必ず比較したい「空き家3つの出口」と固定資産税の注意点

ここまで補助金の話をしてきましたが、実は多くの方が本当に迷っているのは「補助金の取り方」ではなく、その先の「結局、解体すべきか・このまま売るべきか」です。

先日のお客様でも、最初は解体ありきで進めようとしていましたが、よく試算して整理したら「更地にしない方が手取りが多く残った」というケースがありました(実例は「解体せずにそのまま売れた実家の事例」や「古家付き土地の売り方は3つ」をご覧ください)。大きく分けると、出口は次の3つです。

  • 出口①:古家付きのまま売る(現況渡し)
    解体費を自分で先払いせずに済むため、手元の持ち出しがありません。買主様が解体前提で価格交渉をされることもありますが、「解体費+税負担」と比べるとこちらが一番手残りが多くなるケースも珍しくありません。
  • 出口②:買主が決まってから解体して引き渡す(更地渡し条件付き売却)
    建物がある状態で販売を始め、売買契約がまとまってから引渡しまでに解体する方法です。「先に150万円かけて壊したのに、なかなか売れなかったらどうしよう」という不安をなくせます。
  • 出口③:先に自分で解体して更地で売る
    買い手が見つかりやすい反面、解体費が先に出ていきます。さらに毎年1月1日(賦課期日)の時点で建物が取り壊されて更地になっていると、「住宅用地の特例」が外れて、その年度の土地の固定資産税・都市計画税の負担が増える点に注意が必要です(放置リスクとの違いは「空き家を放置すると固定資産税が上がる?特定空家と管理不全空家の現実」で詳しく解説しています)。

また、相続したご実家を売却する際に「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」を使う場合は、「耐震リフォームをして売る」「自分が解体して更地で売る」「買主が譲渡の時からその年の翌年2月15日までに耐震改修または除却工事を行う」など、法令で細かく適用要件が決められています(詳しくは「相続空き家の3000万円控除|対象外にならない7条件チェック」をご覧ください)。

解体の相談で、私が実際にやっていること

「そもそも解体すべきか」「解体のあとどうするか」を考え、手残りを比較することが私の仕事です。

  • 解体業者3〜4社の相見積もりに、現地で私も立ち会います:金額だけでなく、担当者の対応や説明の丁寧さも一緒に見ます。
  • 見積書の中身をチェックします:残置物の処分、ブロック塀や庭木の撤去、アスベストの調査費が入っているかを確認し、あとから追加費用が出るリスクを防ぎます(実際に「解体中に地中から昔の埋設物が出てきた相続実家の事例」も経験しました)。
  • 近隣へのあいさつ回りに一緒に行きます:解体のあとの測量では、お隣さんの立ち会いをお願いすることになります。工事のときの印象が悪いと、その協力が得られなくなるからです(順番の重要性は「測量と解体の正しいタイミングと順番」もご参照ください)。

7. 稲沢市の空き家解体補助金に関するよくある質問(FAQ)

稲沢市の空き家解体補助金は、今年度(令和8年度)今からでも申請できますか?

いいえ、稲沢市の「空き家(不良住宅)除却補助(上限50万円)」および「木造住宅除却費補助金(上限20万円)」は、どちらも令和8年度(2026年度)の新規申請受付を終了しています。次年度(令和9年度)以降の実施予定や受付開始時期は、最新の状況を確認しますので、私にご相談ください。なお、今年度中に手放したい場合は、補助金を使わずに3〜4社の相見積もりで解体費を抑える方法と、壊さずに古家付きのまま売却する方法を無料で比較試算できます。

来年度の補助金を待つ場合、先に解体業者と契約して工事日だけ押さえておいても大丈夫ですか?

いいえ、絶対に先に契約しないでください。稲沢市の制度では「事前相談・不良度判定」を受け、さらに「補助金交付決定通知書」が届いた後に工事契約・着工することが条件となっています。交付決定より前に契約や着工をしてしまうと、建物の条件を満たしていても補助金は1円も受け取れなくなります。

稲沢市外(遠方)に住んでいて、実家の中に荷物が残ったままでも相談できますか?

はい、もちろんご相談いただけます。対象となる建物が稲沢市内にあれば、所有者様が市外や県外にお住まいでも問題ありません。また、室内に家具や生活用品が残ったままでも、片付けを含めた解体業者3〜4社の現地立会い・見積もり比較や、荷物が残った状態での現状売却(買取含む)の比較まで、代表の佐藤が現地確認から動画報告まで一括して代行いたします。

対応9市 空き家解体補助金・比較一覧ナビ

令和8年度(2026年度)・2026年10月23日確認。金額は上限で、対象条件は制度ごとに異なります。受付開始の案内があっても、残枠・現在の受付可否は契約前に私が確認します。年度の受付状況を確認できない市は「残枠・受付は要確認」としています。

※補助金は「空き家が建っている市(物件所在地)」の制度のみ利用できます。

市名上限額2026年度の
状況・期限
稲沢市上限額・次年度予定は要確認(今年度受付終了)受付終了
令和8年度の申請受付終了
一宮市20万円(2制度)一部終了(老朽空き家向け期限経過)
老朽空き家:2026/9/30
木造住宅:2026/12/15(残枠要確認)
清須市20万円残枠・受付は要確認
申請期限は要確認(実績報告期限とは別)
あま市20万円残枠・受付は要確認
申請期限は要確認(完了・報告は翌年1月末)
津島市50万円受付中(残枠は要確認)
2026/11/30(事前判定が必要)
岩倉市木造60万円/非木造20万円残枠・受付は要確認
申請期限は要確認
北名古屋市20万円(2制度)受付開始の案内あり(残枠は要確認)
申請期限は要確認
江南市20万円(2制度)受付中(残枠は要確認)
申請期限は要確認
愛西市20万円残枠・受付は要確認
申請期限は要確認(前年度の耐震診断が条件)

壊す場合とそのまま売る場合の『手残り額』を無料で比較相談する →

受付終了・一部終了でも、建物を残したまま売る方法などを比較できます。相続・空き家の相談と、売る・壊す・残すの方針整理はこちら。

比較表の確認元(市の公式案内)
  • 稲沢市公式案内
  • 一宮市公式案内
  • 清須市公式案内
  • あま市公式案内
  • 津島市公式案内
  • 岩倉市公式案内
  • 北名古屋市公式案内
  • 江南市公式案内
  • 愛西市公式案内

一宮市の制度別案内:老朽空き家向け。期限・条件は私が各市に確認します。

💡 ご実家で親御様が亡くなられた場合(孤独死・事故物件の告知基準と売却方法)の解説はこちら → 孤独死・事故物件の告知基準と売却方法

稲沢市での空き家解体・売却のご相談(無料で手残りを試算します)

「来年度の補助金を待つべきか」「解体業者3〜4社の相見積もりを取って壊すべきか、古家のまま売るべきか」で迷ったら、解体業者と契約する前に一度ご相談ください。最初から売却ありきで話を進めるのではなく、29年の経験と5,000件超の査定実績をもとに、一番手元にお金と安心が残る順番を一緒に整理いたします。

▶ 稲沢市の土地・戸建て・空き家売却ページを見る / ▶ 孤独死・事故物件の告知基準と売却方法

稲沢市の空き家解体補助金(上限50万円・令和8年度受付終了)の条件と、解体相見積もり・古家付き売却の手残り比較を案内するイメージイラスト

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