岩倉市の市街化調整区域は売れる?住宅を建てられる4区域と調べ方

岩倉市の市街化調整区域には、条件に合えば住宅を建てられる「34条11号の指定区域」が4つあります。
その区域に土地が入っていれば、必要な条件を満たして許可を受けることで、買った人が家を建てられる土地として売り出せる可能性があります。
入っていなくても、それだけで「売れない土地」と決まるわけではありません。
相続した実家や空き地が調整区域にあって、何から確かめればよいのか分からない。
そんな方に向けて、4つの区域と家を建てる条件、売却の相談の進め方をお伝えします。

自分の土地が入っているか、調べる方法
市街化調整区域は、街が広がるのを抑えるため、原則として新しく家を建てることが制限されている地域です。
ただ、条件に合えば住宅を建てられる例外の仕組みがあります。
この記事で扱うのは、都市計画法34条11号にもとづき、岩倉市の申出を受けて愛知県知事が指定した場所です。
自分の土地がその範囲に入るか、調べる順番は3つです。
- 住所の町名・字名を、下の一覧や区域図に書かれた地名と見比べる。
- 区域図で、土地の場所を照らし合わせる。
- 最終確認は、プロに任せる。

町名が同じでも、その町の全域が指定されているわけではありません。
区域図で見当がついても、建てられるかどうかは、今の土地の条件や許可の扱いまで確認して決まります。
見当がつかない場合も、売却のご相談はそこからで大丈夫です。
正式に売却のご依頼をいただいたあと、私が関係機関で必要な調査を進めます。
岩倉市の34条11号の区域とは
調整区域に指定されている土地でも、条件に合う場所には住宅などを建てられる仕組みです。
根拠は、愛知県の「都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」です。
県が指定した範囲のなかで、土地と建物の条件を満たして許可を受ける必要があります。

「近所に家があるから、うちにも建てられる」とは限りません。
どの区域に入り、どの条件で建てられる土地なのかを確かめることが、売り方を考える出発点になります。
指定区域は4つ|町名と区域図を見比べます
岩倉市と愛知県が公表している4区域は、次のとおりです。
| 区域 | 位置の目安 | 公表面積 |
|---|---|---|
| 区域岩倉-1 | 井上町・八剱町の一部 | 約11.7ha |
| 区域岩倉-2 | 北島町の一部 | 約13.1ha |
| 区域岩倉-3 | 野寄町の一部 | 約13.8ha |
| 区域岩倉-4 | 川井町の一部 | 約14.1ha |
指定日は、平成25年2月19日(愛知県告示第106号)です。
表の面積は各区域全体の広さで、家を建てるために必要な敷地面積とは別です。
区域岩倉-1|井上町・八剱町の一部
県の一覧では、井上町渕之上や八剱町石橋の一部などが挙がっています。
町名だけで判断せず、区域図で土地の場所を照らし合わせます。

区域岩倉-2|北島町の一部
県の一覧では、北島町宮西などが挙がっています。

区域岩倉-3|野寄町の一部
県の一覧では、野寄町五郎の一部などが挙がっています。

区域岩倉-4|川井町の一部
県の一覧では、川井町郷浦などが挙がっています。

古い区域図の赤い線だけでは、今の判断はできません
ここで紹介している区域図には、平成25年の指定範囲が赤い線で示されています。
一方、県の現在の案内には、想定浸水深3m以上など、災害リスクの高い区域を指定区域に含めない決まりが示されています。
想定浸水深は、洪水などが起きた場合に、どのくらいの深さまで水につかると想定されているかを表すものです。
条例には、災害の防止が図られていると知事が認める区域についての例外もあります。
赤い線の内側かどうかに加えて、浸水などによる除外の扱いも確かめます。

図面に浸水の色が付いていないから、安全で建てられる、とは判断できません。
ご自身で災害の地図まで調べ切ってから、相談する必要はありません。
家を建てる条件|敷地200㎡以上・高さ原則10m以下
指定区域に入っている土地でも、何でも建てられるわけではありません。
県の条例と岩倉市の案内で、次の条件を確かめます。
敷地面積は200㎡以上
住宅などの敷地面積は、200㎡(約60.5坪)以上です。
土地が200㎡あっても、道路との関係などで、建築の敷地として扱える面積を確かめる必要があります。

「登記簿の面積が200㎡あるから大丈夫」と決めず、土地ごとに確認します。
建物の高さは原則10m以下
高さは原則10m以下です。
条例には、周辺への影響などを考慮した例外があります。
ただ、最初から例外を見込んで、売却の条件を決めることは避けたいですね。
専用住宅・兼用住宅・共同住宅が対象
市と県の案内には、次の用途が挙がっています。
- 専用住宅:住まいとして使う住宅。
- 兼用住宅:住まいと、一定の事務所や店舗などを兼ねた住宅。
- 共同住宅:アパートなど、複数の世帯が暮らす建物。
用途の名前が挙がっていても、予定する建物が条件に合うかは、個別の確認が必要です。

道路や排水、上水道なども、売り出し方や費用を考える材料になります。
こうした土地ごとの条件は、正式な売却のご依頼をいただいたあと、現地と関係機関で確認していきます。
田や畑を、住宅用として売りたい場合
田や畑は、指定区域内にあることだけで、住宅用の土地として使えるわけではありません。
農地を住宅の敷地に変える「農地転用」の許可も必要になります。
建てる家の計画や道路・排水などとあわせて、進められる土地かを確認します。
ご自身で書類を一式揃えたり、関係機関を回ったりしてから相談する必要はありません。必要な調査・確認は、専門家である私にお任せください。
当社では、簡易査定の結果を受けてお会いし、正式な売却のご依頼をいただいたあと、関係機関で必要な調査を進めます。
買った人も、家を建てる申請ができます
土地を売りたい方にとっては、「買った人も家を建てられるのか」が気になりますよね。
県条例のこの仕組みには、何年以上住んでいることや、地元の人の親族であることなど、申請する人についての条件は書かれていません。
指定区域内で、土地と建物の条件を満たして必要な許可を受けられれば、その土地を買った人も住宅を建てられます。

買主さんがどのような建物を考えているのかも含めて、根拠を確かめておきたいところです。
「区域内だから必ず建てられる」「高く売れる」とまでは言えません。
区域に入っていなかったら|土地の状態から考えます
4つの区域に入っていないからといって、それだけで売却をあきらめる必要はありません。
売りたい物が何かによって、確かめる内容が変わります。

- 実家や空き家が建っている土地:今ある建物が、どのような許可や経緯で建ったのか、建て替えをどう扱うのかを確かめます。
- 何も建っていない宅地:宅地になった経緯や建物の履歴、道路・排水などをたどります。
- 田や畑:農地のまま売るのか、建物の敷地に使うことを考えているのかで、話が変わります。
なお、当社では、市街化調整区域の田や畑を、農地のまま売る取引は、お引き受けしていません。
田や畑を農地のまま、耕す人へ売る取引と、家を建てる目的で売買する場合は、分けて考えます。
ご自身の土地がどれに当たるのか分からないときは、ホームページの簡易査定からご相談ください。
区域のご相談で、私が確かめていること
ご相談は、次の順番で進めます。
- ホームページの簡易査定で、ご依頼をいただきます。
- 簡易査定の結果を受けて、一度お会いしてお話しします。媒介契約の前です。
- 正式に売却のご依頼(媒介契約)をいただきます。
- そのあと、関係機関での調査に動きます。

調整区域の土地は、普通の売買よりも、気を使わないといけない部分が多いんです。
だから、本当に慎重に進めないといけないと思っています。
正式なご依頼をいただいたあとで、私が確認するのは、たとえば次のようなことです。
- 土地が指定区域に入るのか。浸水などによる除外の扱いはどうか。
- 前の道路や水路、排水、上水道にどのような条件があるか。
- 敷地の広さや建物の計画、農地の場合は転用に、どのような確認が必要か。
土地ごとの条件を確かめたうえで、どう売り出せるのかを考えていきます。
よくある質問
- 指定区域に入っていて、200㎡あれば家を建てられますか?
面積だけでは決まりません。
高さや用途、道路・排水などの条件、浸水などによる除外の扱いを確かめ、必要な許可を受けることが前提です。
- 町名が一覧に載っていれば、区域内ですか?
町名が同じでも、全域が指定されているわけではありません。
区域図で土地の場所を照らし合わせ、現在の除外の扱いも確認します。
- 自分で関係機関へ調べに行かなければいけませんか?
ご自身で行かなくても大丈夫です。
当社では、簡易査定の結果を受けてお会いし、正式に売却のご依頼をいただいてから、関係機関での調査に動きます。
- 区域内なら高く売れますか?
住宅を建てられる見込みがあることは、買主さんに検討してもらう材料になります。
ただ、道路や排水、土地の形や広さによっても条件が変わるため、区域内という理由だけで価格は決まりません。
まとめ|区域と土地の条件を確かめることが、売却の出発点です
- 岩倉市には、愛知県知事が指定した34条11号の区域が4つあります。
- 井上町・八剱町、北島町、野寄町、川井町の一部が対象です。
- 住宅などの敷地は200㎡以上、高さは原則10m以下です。
- 古い区域図の線だけで決めず、浸水などの除外と必要な許可を確認します。
- 区域外の土地も、建物や土地の状態に合わせて売り方を考えます。

「この土地はどうだろう」から、ご相談ください
区域図を見ても、自分の土地の場所がはっきり分からない。
敷地の広さは分かるけれど、建てられる条件に合うのか分からない。
そうした状態からのご相談で大丈夫です。
最初の一歩は、ホームページの簡易査定のご依頼です。
簡易査定の結果を受けて、媒介契約の前に、一度お会いしてお話しします。
お話しして進めると決まったら、正式に売却のご依頼をいただき、そのあとで関係機関で調査します。
正式なご依頼をいただく前は調査に動けないのですが、その手前のご相談は、いつでも大丈夫です。
まだ売るか迷っている段階でも相談できます。
お手元に登記事項証明書(登記簿謄本)や固定資産税の課税明細書があれば、土地の内容が正確に伝わります。
見つからなくても、そこからご相談ください。
