一宮市の住宅指定区域とは?住宅用に売るときは買主にも条件があります

一宮市の「住宅の指定区域」に入っていても、誰にでも住宅用地として売れるわけではありません。
住宅向け34条12号を使って家を建てる場合は、買主さんにも居住歴や世帯などの条件があります。
地図で区域内だと分かっても、一般の住宅地と同じように買主さんを募れるとは限らないんです。
売主さんが長く住んでいる土地でも、その居住歴が買主さんへ引き継がれるわけではありません。
この記事では、住宅の指定区域の意味と、住宅用として売り出す前に知っておきたい条件をお伝えします。
今ある家や宅地は、12号以外の基準で考えられる場合もあります。指定区域だけで、売れる・売れないを決めないことが出発点です。

まず、売りたい土地に何があるかを確かめます
市街化調整区域は、街が広がるのを抑えるため、原則として新しく建物を建てることが制限されている地域です。
ただ、条件に合う場合は、許可などを受けて建てられる仕組みがあります。
売却を考えるときは、まず次の3つに分けると整理しやすくなります。
- 実家や空き家が建っている土地:今の家が建った経緯や許可の内容、買った人が住めるか、建て替えをどう扱うかを確かめます。
- 何も建っていない土地:以前の建物や宅地の履歴、住宅を建てられる制度に当てはまるかを確かめます。
- 田や畑:農地のまま売るのか、住宅の敷地に変えて売ることを考えるのかで、必要な確認が変わります。

登記簿に「宅地」と書かれていたり、近くに家が並んでいたりしても、それだけで建てられるとは決まりません。
また、土地が同じ町内にあるからといって、同じ条件で売れるとも限らないんです。
一宮市の住宅向け34条12号とは
都市計画法34条12号は、調整区域で建物を建てるための例外の基準を、自治体が条例で定める仕組みです。
一宮市では、そのうち住宅を建てるための基準が、令和6年4月1日から加わりました。
昔から家が集まっている地域で、暮らしを受け継いでいくための、自分が住む家を建てる制度です。
市の条例には工場などのための指定区域もありますが、この記事で説明するのは「住宅の指定区域」です。
建築の許可を受けるには、土地の場所に加えて、申請する人と建物の条件を満たす必要があります。
自分の土地が住宅の指定区域に入るか、調べる方法
住宅の指定区域は、一宮市の地図情報サイト「138マップ」で確認できます。
平成7年時点の「人口集中地区」をもとに、市街化区域を除いて指定された範囲です。
人口集中地区は、人がまとまって暮らしている地区を示す統計上の区分で、資料では「DID」と書かれています。
調べる順番は、次の3つです。
- 土地の住所・町名・字名を確かめる。
- 138マップの「都市計画法第34条第12号」で、住宅の指定区域と土地の場所を見比べる。
- 地図だけで建築できると決めず、人や道路などの条件も確認する。

工場などの指定区域と、住宅の指定区域を取り違えないようにします。
地図で場所が分かっても、買う人の条件や道路などの確認が残ります。
138マップで確認できるのは場所の条件です。買主さんが住宅向け12号を使えるかまでは、地図では分かりません。
家を建てる人の条件|30年以上の居住や、子・孫の世帯など
土地を売りたい方に関係するのは、「どんな人が買って、家を建てられるのか」です。
一宮市の住宅向け12号では、申請する人について、次のいずれかに当てはまる条件があります。
- 申請する時点で、申請地と同じ大規模既存集落に、現に30年以上住んでいる人。
- そのように現に30年以上住んでいる人の子で、結婚によって新たに独立した2人以上の世帯をつくる人。
- そのように現に30年以上住んでいる人の孫で、結婚によって新たに独立した2人以上の世帯をつくる人。
大規模既存集落は、調整区域のなかでも、市の基準で家がまとまっていると扱う集落のことです。
一宮市内のどこかに長く住んでいればよい、という条件ではありません。

さらに、現在の住まいが手狭、借家に住んでいる、立ち退きが必要になったなど、住まいについての事情も求められます。
買主さん本人が30年以上住んでいる場合のほか、上の条件に合う子・孫の場合もありますが、親族であれば誰でも当てはまるわけではありません。
売主さんに長い居住歴があっても、それがそのまま買主さんの資格になるわけではないんですね。
住宅向け12号を前提に売り出すなら、買主さんが必要な条件に合うかが、売却を進めるうえでの前提になります。
住宅を建てる例外の基準があっても、それだけで買い手が広がり、売りやすくなるとは言い切れません。
土地の条件を満たすことと、その土地に家を建てられる買主さんが見つかることは、別に考える必要があります。
土地と建物の条件|200㎡以上500㎡未満など
ここからは、住宅向け12号を使う場合の条件です。
一宮市の調整区域にある、すべての住宅や土地に共通する面積の決まりではありません。
土地の主な条件
| 確かめること | 住宅向け12号の主な条件 |
|---|---|
| 土地の場所 | 住宅の指定区域内で、30年以上住んでいる土地と同じ大規模集落内であること |
| 敷地の広さ | 200㎡以上500㎡未満 |
| 接する道路 | 管理幅員4m以上の、建築基準法42条1項1号の道路に接していること |
| 道路に接する長さ | 4m以上。延長敷地は不可 |
| 農地の区分 | 農用地、いわゆる「青地」ではないこと |
200㎡は、約60.5坪です。
500㎡ちょうどは、「500㎡未満」に入りません。
道路の管理幅員は、道路として管理されている幅のことです。
舗装された部分の幅や、図面に見える幅だけで判断するものではありません。
また、道路から細長い通路状の部分を通って奥の敷地につながる、いわゆる旗竿地のような「延長敷地」は、この制度では対象になりません。

青地は、農業のために確保していく「農用地区域」にある農地のことです。
青地ではない場合も、田や畑なら農地転用など、別の確認が必要になります。
建物の主な条件
建てられるのは、自分が住む専用住宅、または一定の店舗などを兼ねた兼用住宅です。
アパートなどを建てるための制度ではありません。
- 建物の最高高さは10m以下。
- 兼用住宅の住宅以外の部分は、床面積の2分の1以下、かつ50㎡以下。
- 兼用できる用途にも制限があります。

場所・人・土地・建物の条件を合わせて、必要な許可を受けられる計画かを確かめます。
浸水が想定される場所は、対策の確認も必要です
一宮市の案内では、住宅の指定区域内でも、想定浸水深3m以上となる区域に該当する場合の対策が示されています。
想定浸水深は、洪水などが起きた場合に、どのくらいの深さまで水につかると想定されているかを表すものです。
この場合は、たとえば次のような、安全上・避難上の対策を確認します。
- 計画の作成などにより、避難場所へ確実に避難できるようにする。
- 想定される浸水の高さ以上に、居室を設ける。
市は、こうしたソフト対策・ハード対策のいずれかを行う必要があると案内しています。

「指定区域の中だから対策は要らない」「3m以上なら一律に建てられない」とは決めず、土地の場所と計画に応じて確認します。
ほかの災害に関する制限も含めて、住宅を建てられる土地かを調べていきます。
避難や建物の対策が必要な場合は、その内容も住宅の計画に合わせて確認します。
12号に当てはまらない土地や、今ある家はどう考える?
住宅の指定区域に入っていない、または買主さんが人の条件に合わない。
それだけで、売れない土地と決まるわけではありません。
一宮市には、既存の宅地で建築などを行う場合や、許可を受けて建てられた住宅を別の人が使う場合などについて、別の基準もあります。
空き家は、買った人が住めるか・建て替えられるかを確認
調整区域の建物には、住む人が限られた条件で建てられたものもあります。
その場合は、買主さんが住むために、使う人を変える「用途変更」の許可などを確かめます。
一般にイメージする「住まいをお店にする」といった使い方の変更だけでなく、使う人が変わることも確認の対象になるんです。
今ある家の許可の内容や使われてきた経緯をたどり、売ったあとにどう使えるのかを考えます。
建物を壊して更地にする前に、建築の根拠を確かめます
「古い家を壊しておけば売りやすい」と、先に解体を決めないようにしたいところです。
更地にしたあとに家を建てられるか、建て替えをどの条件で扱うかを、先に確かめます。

何も建っていない宅地も、いつから宅地だったか、現在までどのように使われてきたかなどが確認の材料になります。
「昔から宅地」「登記簿も宅地」という呼び方や記載だけでは、建てられると判断できません。
田や畑を、住宅用として売りたい場合
田や畑を住宅の敷地に変えるには、都市計画法の条件と、農地を別の用途へ変える「農地転用」の条件を、それぞれ確かめます。
住宅の指定区域に入っていても、それだけで田や畑に家を建てられるわけではありません。
買主さんの条件、道路や排水、農地の区分などを含めて、進められる土地かを判断します。
なお、当社では、市街化調整区域の田や畑を、農地のまま売る取引は、お引き受けしていません。
農地のまま耕す人へ売る取引と、家を建てる目的で売買する場合は、分けて考えます。
住宅用としての売却を当社へ依頼したい場合は、末尾の受付範囲をご確認ください。
売却依頼を検討する方へ|買える人の範囲と受託の可否を考えます
調整区域の土地は、普通の売買よりも、気を使わないといけない部分が多いんです。
近所の坪単価に面積を掛ける前に、どんな人が、どんな使い方をできる土地なのかを確かめます。
そのうえで、道路・排水・土地の形や広さなども合わせて、売り方と価格を考えていきます。
当社への売却依頼を検討されている方には、物件の状況とご希望を伺い、お引き受けできるかを含めてお話しします。ご相談いただいたすべての土地を、お引き受けできるわけではありません。
当社で売却を進める場合は、次の順番です。
- ホームページの簡易査定で、ご依頼をいただきます。
- 簡易査定の結果を受けて、一度お会いしてお話しします。媒介契約の前です。
- 正式に売却のご依頼(媒介契約)をいただきます。
- そのあと、関係機関での調査に動きます。

簡易査定や面談の段階で、住宅を建てられることや、売却できることを確約するものではありません。
制度の適用可否について、関係機関での個別調査は正式なご依頼のあとに進めます。制度の条件だけを調べてほしいというお問い合わせは、市の公式案内・窓口をご利用ください。
よくある質問
- 住宅の指定区域に入っていて、200㎡あれば家を建てられますか?
-
それだけでは決まりません。
住宅向け12号では、申請者の居住歴や世帯・住居事情、道路や建物などの条件も確認し、必要な許可を受けることが前提です。
- 売主が30年以上住んでいれば、買った人も建てられますか?
-
売主さんの居住歴が、そのまま買主さんの資格になるわけではありません。
この制度で家を建てる場合は、申請する買主さんについて、本人・子・孫などの条件を確認します。
- 古い家を壊してから売り出した方がよいですか?
-
解体する前に、更地にしたあとの建築や建て替えの条件を確かめます。
今ある家の許可の経緯や、買主さんが使える条件によって、売り方を考えていきます。
- 制度を使えるかだけ、調べてもらえますか?
-
当社の受付は、当社への売却依頼を検討されている方向けです。制度の適用可否だけを確認するお問い合わせは、市の公式案内・窓口をご利用ください。
売却のご依頼については、簡易査定の結果を受けてお会いし、お引き受けできるかを含めてお話しします。関係機関での個別調査は、正式なご依頼のあとに進めます。
まとめ|区域内でも、住宅用の買主は限られます
- 住宅の指定区域でも、住宅向け12号を使う買主には条件があります。
- 売主の居住歴が、そのまま買主の資格になるわけではありません。
- 住宅向け12号では、敷地・道路・建物・災害対策も確認します。
- 今ある家や宅地は、12号以外の建築・使用の基準も確かめます。
- 当社への売却依頼は、お引き受けできるかを含めてお話しします。

当社への売却依頼を検討されている方へ
住宅の指定区域は、誰でも家を建てられる区域ではありません。
買主さんの条件や、今ある家・土地の経緯によって、売却の進め方が変わります。
当社への売却依頼を検討されている方は、ホームページの簡易査定をご依頼ください。
物件の状況やご希望を伺い、お引き受けできるかを含めてお話しします。売却や建築の可否を、この段階でお約束するものではありません。
お手元に登記事項証明書(登記簿謄本)や固定資産税の課税明細書があれば、土地の内容が伝わりやすくなります。
簡易査定の結果を受けて面談し、正式な売却のご依頼(媒介契約)をいただいたあと、関係機関で必要な調査を進めます。
制度の適用可否だけを調べたい方は、下記の一宮市の公式案内・窓口をご確認ください。
