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＼ 売却・相続・購入を具体的に検討中の方 ／
相続した不動産、何から始めればいいか分からない方へ。
稲沢あんしん不動産が専門家チームをまとめて、最初から最後まで窓口になります。
こんな状況で困っていませんか？
- 親が亡くなって、まず何をすればいいか分からない
- 相続登記がまだ終わっていない
- 祖父名義のままになっている（数次相続）
- 兄弟・親族間で話がまとまらない
- 相続した不動産をどうすればいいか決めていない
- 空き家になっていて固定資産税だけ払い続けている
- 遠方に住んでいて管理できない
- どこに相談すればいいか分からない
「相談する前に、自分でなんとかしなければ」と思っていませんか？
違います。困っている状態のまま、まず相談に来てください。
相続した不動産の相談は、稲沢あんしん不動産へ
稲沢あんしん不動産に寄せられる相談の半数が、相続に関わる案件です。
28年の経験と、公認不動産コンサルティングマスター（相続対策専門士）・相続診断士・AFP資格を持つ代表 佐藤が、相続手続きの最初から不動産の最終的な活用・売却まで、一貫して窓口になります。
「何から手をつければいいか分からない」という状態が、一番多い相談内容です。
その状態でも大丈夫です。一緒に整理しましょう。
相続不動産でよくある複雑なケース
相続の現場では、教科書通りにいかないケースが多くあります。
親や祖父の名義がそのままになっている
「亡くなった父の名義のまま」「祖父の代から名義が変わっていない」というケースです。世代をまたいで相続手続きが積み重なると、関係する相続人の範囲が広がり手続きが複雑になります。稲沢市内でも非常に多いケースで、提携司法書士と連携して対応します。
共有名義
兄弟・親族間で共有名義になっている不動産は、全員の同意なく売却・活用ができません。話し合いのサポートから、必要に応じた専門家への橋渡しまで対応します。
遺産分割協議が進まない
相続人同士の意見が食い違い、話し合いが止まっているケースです。中立的な立場でお話を整理し、前に進めるサポートをします。
相続登記が長年放置されている
2024年4月から相続登記が義務化されました。放置していると過料の対象になる可能性があります。早めの対応をお勧めします。
農地・借地・底地など権利関係が複雑な不動産
農地転用が必要なケース、借地上の建物、底地（借地権付き土地）など、通常の不動産売買とは異なる手続きが必要なケースにも対応します。
相続手続きの流れ
どんな状況でも大丈夫です。
まず現状をお聞きし、何から始めるべきかを一緒に整理します。
戸籍収集・相続人の確定・不動産の名義・固定資産税の状況などを確認します。
提携司法書士と連携して進めます。
相続人全員で、不動産をどうするかを決めます。
売却・活用・そのまま保有など、それぞれの選択肢のメリット・デメリットをお伝えします。
遺産分割協議が整ったら、提携司法書士が相続登記を進めます。
活用・賃貸・解体など、最適な方向性を一緒に考えます。
佐藤が束ねる専門家チーム
相続には、不動産以外の専門知識が必要な場面が必ずあります。
稲沢あんしん不動産では、佐藤がチームリーダーとして各専門家をコーディネートします。自分で複数の専門家に連絡する必要はありません。窓口は佐藤一人です。
司法書士
相続登記・遺産分割協議書の作成
税理士
相続税の申告・譲渡所得税・節税対策
土地家屋調査士
境界確定・測量・建物表題登記
遺品整理業者
実家の荷物整理・特殊清掃・不用品処分
解体業者
建物解体（必ず複数社から相見積もり）
佐藤本人（不動産）
不動産の査定・売却活動・活用提案・確定申告サポート
（司法書士・税理士・土地家屋調査士・遺品整理業者・解体業者はすべて提携先をご紹介します）
相続した不動産、どうする？判断の整理
相続した不動産の選択肢は大きく4つです。
①売却する 固定資産税・管理コストがなくなり、現金化できます。空き家の場合は「3,000万円特別控除」が使えるケースも。
②賃貸に出す 家賃収入を得ながら資産を保有できます。ただし管理の手間・修繕コストも発生します。
③自分で活用・居住する 相続人が住む・事業に使うなど。名義変更（相続登記）が必要です。
④解体して土地だけにする 建物が老朽化している場合、解体して土地として売却・活用する方法もあります。
→ 空き家は売る？壊す？2ステップで判断できる5つのチェックポイント
どの選択肢が最適かは、不動産の状態・相続人の状況・税金・市場相場によって異なります。まずはご相談ください。
相続した空き家の売却に強い理由
稲沢あんしん不動産が相続・空き家案件に強い理由は、「不動産の売却」だけでなく、その前後のすべてを一括対応できるからです。
荷物の片付け、相続登記、境界の調査、解体業者の相見積もり、近隣への挨拶回り、売却活動、確定申告サポートまで。
「先に片付けなきゃ」「先に解体しなきゃ」と相談前に自己判断で動いてしまうのが一番もったいない。実際、先に相談していれば135万円節約できたケースもありました。
