江南市の市街化調整区域は売れる?3区域の34条11号と調べ方

江南市の市街化調整区域には、条件に合えば住宅を建てられる「34条11号の指定区域」が3つあります。
その区域に土地が入っていれば、条件を満たして市の許可を受けることで、買った人が家を建てられる土地として売り出せる可能性があります。
入っていなくても、それだけで「売れない土地」と決まるわけではありません。
相続した実家や空き地が調整区域にあって、何から確かめればよいのか分からない。
そんな方に向けて、3つの区域と区域図、家を建てる条件、売却の相談の進め方を順番に書いていきます。

自分の土地が入っているか、調べる方法
市街化調整区域は、街が広がるのを抑えるため、原則として新しく家を建てることが制限されている地域です。
ただ、条件に合えば住宅を建てられる例外の仕組みがあります。
この記事で扱うのは、都市計画法34条11号にもとづいて、江南市が範囲を指定した場所です。
自分の土地がその範囲に入るか、調べる順番は3つです。
- 住所の町名・字名を、下の区域の一覧や区域図に書かれた地名と見比べる。
- 区域図で、土地の場所を照らし合わせる。
- 最終確認は、プロに任せる。

市の一覧に載っている区域名は、「布袋駅東」など、施設や位置を目印にした名前です。
住所がその施設の近くだからといって、区域に入っているとは限りません。
区域図で見当がついても、最終判断は江南市への確認で決まります。
区域の確認も含め、必要な調査は私にお任せください。ご自身で関係機関を回る必要はありません。
見当がつかない場合も、売却のご相談はそこからで大丈夫です。
江南市の34条11号の区域とは
調整区域のなかにも、家がまとまって建ち並び、暮らしが続いている集落があります。
江南市の資料では、そうした地域のつながりを保ち、住む人を確保することなどを、この制度の目的としています。
市が指定した範囲のなかでは、土地と建物の条件を満たして許可を受ければ、住宅などを建てられる。
それが、ここでいう34条11号の指定区域です。

根拠は「江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」です。
同じ条例には工場・研究所向けの34条12号の規定もありますが、この記事は住宅などを建てられる11号の区域についてお話しします。
指定区域は3つ|区域図を載せておきます
江南市が公表している、住宅などが対象の指定区域は次の3つです。
| 区域 | 市が公表している区域名 |
|---|---|
| 指定区域1 | 布袋駅東の区域 |
| 指定区域2 | 江南市スポーツセンター西の区域 |
| 指定区域3 | 江南厚生病院北の区域 |
ここに載せる区域図は、当初の指定が平成27年4月1日、最終変更が令和4年4月1日のものです。
施設の周辺全体や、町名の全域が指定されているわけではありません。
ご自宅や土地の場所と、図面の線を照らし合わせてみてください。
指定区域1|布袋駅東

出典:江南市「指定区域1(布袋駅東の区域)」。
指定区域2|江南市スポーツセンター西

出典:江南市「指定区域2(江南市スポーツセンター西の区域)」。
指定区域3|江南厚生病院北

出典:江南市「指定区域3(江南厚生病院北の区域)」。
赤い線の内側でも、浸水深で除かれる部分があります
区域図のピンク色の部分は、想定浸水深が3m以上の土地です。
この部分は、指定区域から原則として除かれます。
図の注記には、市長が災害の防止などを考慮して支障がないと認める場合の例外もあります。
そのため、赤い線の内側にあることに加えて、浸水深による除外の扱いも確かめます。
図面を見て、ご自身で建築の可否まで判断しなくても大丈夫です。

家を建てる条件|広さ・高さ・用途・雨水への対策
指定区域に入っている土地でも、何でも建てられるわけではありません。
江南市の条例と案内で、次の条件を確かめます。
敷地面積は原則200㎡以上。一部は160㎡以上
敷地面積は、原則として200㎡(約60.5坪)以上です。
ただし、一戸建て住宅の敷地で、指定区域内となった日以降に分割されていないものは、160㎡(約48.4坪)以上という例外があります。
ここは「160㎡あればよい」と短く覚えてしまうと、間違えやすいところなんです。
どの土地にも同じ数字を当てはめず、一戸建ての敷地なのか、区域に指定されてから分割していないかを確かめます。

高さは原則10m以下
建物の高さは原則10m以下です。
条例には周辺への影響などを考慮した例外がありますが、最初から例外を見込んで売却条件を決めることは避けたいですね。
住宅・兼用住宅・共同住宅が対象
市の案内に挙がっているのは、専用住宅、事務所や店舗などとの兼用住宅、共同住宅です。
共同住宅は、アパートなど、複数の世帯が暮らす建物のことです。
用途が挙がっていても、その土地に予定どおりの建物を建てられるかは、ほかの条件も含めた確認が必要になります。
雨水が一度に流れ出ないための対策も必要
江南市では、敷地から雨水が一度に流れ出ないようにする「雨水流出抑制対策」も条件になっています。
必要な対策の内容を含めて、土地ごとに確かめる部分です。
前の道路や排水の扱いも、ご自身で測ったり調べたりする必要はありません。
正式に売却のご依頼をいただいたあと、現地と関係機関で確認していきます。


出典:江南市「都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」第3条。掲載原版の2ページ目。
田や畑を、住宅用として売りたい場合
指定区域内の田や畑でも、家を建てる目的で売買を進められる場合があります。
ただ、土地の面積が条件に合うことだけでは決まりません。
農地を住宅の敷地に変える許可や、建てる家の計画、道路・排水などをあわせて確かめる必要があります。
田や畑に160㎡の例外を使えるかも、今回確認した市の資料だけでは言い切れないため、確認が必要です。
また、市の資料には、土地を造成することだけを目的とした宅地分譲はできない、という注意があります。
家を建てるために買う場合と、造成して土地を分譲する場合では、計画の内容を分けて考えます。
こうした確認は、市役所だけで済むものではなく、関係機関での調査が必要になります。
ご自身で書類を一式揃えたり、関係機関を回ったりしてから相談する必要はありません。必要な調査・確認は、専門家である私にお任せください。
当社では、簡易査定の結果を受けてお会いし、正式な売却のご依頼をいただいたあと、関係機関で必要な調査を進めます。

出典:江南市「条例の概要について」1ページ目。
「人」ではなく「場所」の条件|買った人も申請できます
土地を売りたい方にとっては、「買った人も家を建てられるのか」が気になりますよね。
この条例の第2条・第3条には、何年以上住んでいることや、地元の人の親族であることなど、申請する人についての条件は書かれていません。
指定された場所にあり、土地と建物の条件を満たして市の許可を受ければ、その土地を買った人も住宅を建てる申請ができます。

売却では、買主さんがどのような建物を考えているのかも含めて、根拠を確かめておきたいところです。
「区域内だから必ず建てられる」「高く売れる」とまでは言えません。
道路や排水、土地の形や広さなども、売り出し方や価格を考える材料になります。
区域に入っていなかったら|土地の状態から考えます
3つの区域に入っていないからといって、それだけで売却をあきらめる必要はありません。
売りたい物が何かによって、確かめる内容が変わります。

- 実家や空き家が建っている土地:今ある建物が、どのような許可や経緯で建ったのか、建て替えをどう扱うのかを確かめます。
- 何も建っていない宅地:宅地になった経緯や建物の履歴、道路・排水などをたどります。
- 田や畑:農地のまま売るのか、建物の敷地に使うことを考えているのかで、話が変わります。
なお、当社では、市街化調整区域の田や畑を、農地のまま売る取引は、お引き受けしていません。
不動産会社の仲介の仕事は、宅地建物取引業法で「宅地や建物の取引」と決められています。
この法律の「宅地」は、建物の敷地に使う目的で取引される土地のことです。
田や畑を農地のまま、耕す人へ売る取引は、宅地の取引に当たりません。
ご自身の土地がどれに当たるのか分からないときは、ホームページの簡易査定からご相談ください。
区域のご相談で、私が確かめていること
ご相談は、次の順番で進めます。
- ホームページの簡易査定で、ご依頼をいただきます。
- 簡易査定の結果を受けて、一度お会いしてお話しします。媒介契約の前です。
- 正式に売却のご依頼(媒介契約)をいただきます。
- そのあと、関係機関での調査に動きます。

調整区域の土地は、普通の売買よりも、気を使わないといけない部分が多いんです。
だから、本当に慎重に進めないといけないと思っています。
正式なご依頼をいただいたあとで、私が確認するのは、たとえば次のようなことです。
- 自分の土地が指定区域に入るのか。浸水深による除外の扱いはどうか。
- 前の道路や水路、排水、上水道にどのような条件があるか。
- 敷地の広さや分割の履歴、予定する建物について、市がどう判断するか。
土地ごとの条件を確かめたうえで、どう売り出せるのかを考えていきます。
よくある質問
- 区域に入っていて、160㎡あれば家を建てられますか?
160㎡以上の条件が使えるのは、一戸建て住宅の敷地で、指定区域内になった日以降に分割されていない場合です。
原則は200㎡以上で、高さ・用途・雨水への対策など、ほかの条件もあります。
区域図と面積の数字だけで判断せず、市の許可を受けられるか確認します。
- 赤い線の中なのに、区域から外れることがあるのですか?
区域図には、想定浸水深3m以上の土地を原則として除く、という注記があります。
そのため、赤い線の内側かどうかと、浸水深による除外の扱いを両方確かめます。
図面のただし書きに当てはまるかも含め、最終確認は江南市への確認で決まります。
- 自分で関係機関へ調べに行かなければいけませんか?
ご自身で行かなくても大丈夫です。
当社では、簡易査定の結果を受けてお会いし、正式に売却のご依頼をいただいてから、関係機関での調査に動きます。
- 区域内なら高く売れますか?
住宅を建てられる見込みがあることは、買主さんに検討してもらう材料になります。
ただ、道路や排水、土地の形や広さによっても条件が変わるため、区域内という理由だけで価格は決まりません。
まとめ|区域と土地の条件を確かめることが、売却の出発点です
- 江南市の34条11号の指定区域は、布袋駅東・スポーツセンター西・江南厚生病院北の3つです。
- 赤い線の内側でも、想定浸水深3m以上の土地は原則除外されます。
- 敷地は原則200㎡以上。指定後に分割していない一戸建て住宅の敷地は160㎡以上です。
- 高さ・用途・雨水への対策などの条件と、市の許可が必要です。
- 区域外の土地も、建物や土地の状態に合わせて売り方を考えます。

「この土地はどうだろう」から、ご相談ください
区域図を見ても、自分の土地の場所がはっきり分からない。
敷地の広さは分かるけれど、建てられる条件に合うのか分からない。
そうした状態からのご相談で大丈夫です。
最初の一歩は、ホームページの簡易査定のご依頼です。
簡易査定の結果を受けて、媒介契約の前に、一度お会いしてお話しします。
お話しして進めると決まったら、正式に売却のご依頼をいただき、そのあとで関係機関で調査します。
正式なご依頼をいただく前は調査に動けないのですが、その手前のご相談は、いつでも大丈夫です。
まだ売るか迷っている段階でも相談できます。
お手元に登記事項証明書(登記簿謄本)や固定資産税の課税明細書があれば、土地の内容が正確に伝わります。
見つからなくても、そこからご相談ください。
