【不動産取得税】土地を先に買って家を建てる人必見!知らないと損する支払い方法とは


今朝、土地の購入を検討されているお客様から質問をいただきました。

「佐藤さん、建物は来年建てる予定なんですけど、税金ってどうなるんですか?」

「そうですね、土地を先に購入される場合は、不動産取得税という税金が土地の分から先に請求されるんですよ」

とお話ししたところ、

「えっ!土地の分だけ先に払うんですか?それって待ってもらえないんですか?」

と、とても驚かれていました。

でも大丈夫です。実は「徴収猶予」という制度があって、この制度を使えば支払いを待ってもらうことができるんですよ、とご説明したら、とても喜んでいただけました。

これって、意外と知られていない制度なんです。今日はこの不動産取得税について、26年以上不動産業界で経験してきた立場から、損をしないために知っておくべきことをお伝えしていきます。

目次

なぜ不動産取得税の知識が大切なのか

不動産会社やハウスメーカーでさえ、この税金についての詳しい説明があまりないのが現状です。しかし、マイホーム購入では建築費用だけでなく、引っ越しや新居の家具・家電など、様々な出費がかさみます。

特に土地を先に購入する場合は、建物を建てる費用も考えながらの計画になります。そんな中で、思わぬ税金の支払いが発生すると、予定していた支出計画が大きく狂ってしまうかもしれません。

だからこそ、この不動産取得税の仕組みを理解して、賢く活用することが大切なんです。

意外と知られていない2つの支払い方法

不動産取得税は県税で、土地の所有権移転から3〜6ヶ月後に納付書が届きます。ここで選べる支払い方法が2つあります。

そのまま全額納付する方法

  • 納付書に記載された金額をそのまま支払います。
  • 特に建物を建てる予定がない場合はこちらを選びます。

徴収猶予の手続きを取る方法

  • 将来そこに家を建てる予定があることを申告して、支払いを待ってもらう方法です。
  • この手続きをすれば、一時的に大きな出費を避けることができます。

具体的な手続き方法と必要書類

県からの納付書が届く約1ヶ月前に、お知らせの手紙が来ます。この手紙に軽減や猶予の申請書類が同封されているので、ここで「家を建てる予定がある」と申請することができます。

手続きに必要な書類

建築確認の関係書類

まだ建築確認が取れていない場合は請負契約書のコピー

愛知県の場合は、県のホームページからも申請書をダウンロードできるので、お知らせが届く前でも手続きが可能です。

不動産取得税の計算方法

では、具体的な金額のイメージを持っていただくために、計算例をご紹介します。

基本的な計算式

現在は、土地の評価額の2分の1に3%をかけた金額が税額となります。

例えば、土地の評価額が1,000万円の場合: 1,000万円 ÷ 2 × 3% = 15万円

これが、何も軽減措置を受けない場合の税額となります。

軽減額の計算例

実際の計算例を見てみましょう。

【設定条件】

土地の評価額:1,000万円

土地の面積:165㎡(約50坪)

建物の床面積:115㎡(約35坪)

軽減額は、次の2つのうち高い方が適用されます:

A:45,000円(定額) B:(1㎡あたりの土地の価格)×(住宅の床面積の2倍※上限200㎡)× 3%

計算手順

  1. 1㎡あたりの土地の価格:
  • 500万円 ÷ 165㎡ = 約30,303円
  1. 住宅の床面積の2倍:
  • 115㎡ × 2 = 230㎡
  • ※上限が200㎡なので、200㎡で計算
  1. 軽減額の計算:
  • 30,303円 × 200㎡ × 3% = 約181,818円

この場合、A(45,000円)とB(181,818円)を比べると、Bの方が高額なので、181,818円が軽減額となります。

軽減措置を受けるための3つの重要な条件

軽減措置を受けるための主な条件は以下の3つです。見落としがちですが、とても大切なポイントですよ。

新築住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下であること

  • 一般的な住宅のサイズであれば、ほとんどが該当します
  • マンションでも一戸建てでも、この条件を満たせば対象になります
  1. 土地取得から3年以内に新築住宅が完成予定であること
  • 工期が長引いても3年以内に完成する見込みがあれば大丈夫です
  • ただし、3年を超えそうな場合は要注意です
  1. 住宅完成までその土地を所有し続けること
  • 途中で売却してしまうと対象外となってしまいます
  • 名義変更にも注意が必要です

具体的な申請の流れ

申請の手順を詳しく説明していきましょう。

必要書類の準備

  1. 徴収猶予申請書
  • 県から送られてくる書類
  • ホームページからもダウンロード可能
  1. 建築関係書類
  • 建築確認申請書のコピー
  • まだ建築確認が取れていない場合は請負契約書のコピー
  1. 土地・建物の登記事項証明書
  • すでに建物が完成している場合に必要

申請のタイミング

  • 納付書が届く前に申請することをお勧めします
  • 早めの準備で余裕を持った対応が可能です

最後に:よくある質問と注意点

実際によく受ける質問についてお答えしておきましょう。

Q&A

Q:申請が通らない可能性はありますか? A:条件さえ満たしていれば、通常は問題ありません。

Q:申請の期限はありますか? A:納付書の納期限までに申請する必要があります。

Q:後から条件が変わった場合は? A:速やかに県税事務所に相談することをお勧めします。

特に注意したいポイント

  1. 期限管理をしっかりと
  2. 書類の準備は早めに
  3. 不明点は素早く確認

まとめ:賢く活用して、マイホーム計画を成功させましょう

今回ご紹介した不動産取得税の軽減制度。知っているのと知らないのとでは、大きな差が出てきます。

冒頭でお話しした今朝のお客様のように、この制度を知ることで安心してマイホーム計画を進められる方が多いんです。

ご自身のケースで不安な点がありましたら、ぜひ一度ご相談ください。私たち稲沢あんしん不動産が、しっかりとサポートさせていただきます。

お問い合わせ先

*この記事は2024年1月14日時点の情報に基づいています。制度の詳細は変更される可能性がありますので、実際の申請時には必ず最新情報をご確認ください。

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不動産取得税払わなくてよかったのかと頭を抱えている男性

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