【2026年度】北名古屋市の空き家解体補助金｜2種類とも最大20万円・違いと申請手順

こんにちは。稲沢あんしん不動産の佐藤です。

北名古屋市には上限20万円の解体補助が2種類あります。令和8年度の予定枠は空家解体費補助が先着3棟、民間木造住宅除却が先着7棟で、いずれも2026年4月20日受付開始と案内されています。

補助金の対象になるかと、解体して売るほうがよいかは、分けて考えると整理しやすくなります。

公式情報確認：2026年10月23日。予算上限で早期終了する場合があるため、契約前に必ず市役所の最新受付状況をご確認ください。

うちは対象？ 1分セルフチェック

• Q1. 北名古屋市内の木造住宅ですか？
• Q2. 空家解体費補助なら、1年以上未使用で、2分の1以上が居住用だった家ですか？
• Q3. 空家解体費補助なら個人所有・所有権以外の権利設定がなく、市の不良住宅判定を受けられますか？
• Q4. 耐震枠なら、除却部分30㎡以上で、市の無料耐震診断等の判定値1.0未満などに該当しますか？
• Q5. まだ業者と契約しておらず、使う制度と残り枠を施設管理課へ確認できますか？

ここでの確認は候補を絞るための目安です。最終的な対象判定や交付決定は市が行います。

北名古屋市の解体補助金の金額・条件【令和8年度】

制度	上限・計算方法	主な対象
北名古屋市空家解体費補助金	最大20万円・令和8年度先着3棟	著しく老朽化した木造空家。不良住宅と同等と市が認めるもの
民間木造住宅除却工事費補助	上限20万円（対象経費の23％と比較して少ない額）・先着7棟	除却部分30㎡以上・耐震診断の判定値1.0未満など

名古屋市に隣接していても、古家付きのまま売れるかは、場所・道路・土地の広さ・建物の状態で変わります。

先に更地にする費用を支払う前に、その家の条件で買主を探す方法と比較しましょう。

対象となる家と申請する方の条件

• 空家解体費補助は、1年以上使用されず、2分の1以上が居住用だった木造空家が対象です。長屋・共同住宅は全戸が1年以上未使用であることが必要です。
• 空家解体費補助は個人所有で、所有権以外の権利設定がないことが条件です。著しい老朽化について、市の不良住宅判定を受けます。
• 民間木造住宅除却は、旧基準木造住宅で除却部分の床面積30㎡以上、市の無料耐震診断等で判定値1.0未満などが条件です。過去の耐震改修補助で1.0以上となった住宅は除かれます。
• 2つの制度は対象や手続きが異なります。「3棟と7棟」は年度当初の予定枠で、2026年10月時点の残り枠ではありません。合算して40万円もらえると考えず、市へ適用を確認してください。

申請と工事の期限

どちらも2026年4月20日受付開始です。民間木造住宅除却の工事完了報告は、交付決定年度の2月末日（令和8年度は2027年2月28日）まで。空家解体費補助の申請・完了期限、両制度の残り枠は市へ確認してください。

年度の予定枠は、現在の残り枠ではありません。補助金の申請を考え始めた段階で、北名古屋市 建設部 施設管理課 耐震・空家・建築開発担当：0568-48-0195へ確認してください。

で、結局いくら自己負担になるの？

たとえば30坪程度の木造住宅で、解体見積もりが150万〜200万円だった場合を比べてみます。

これは費用比較のための仮定で、その家の見積金額や市の認定額を保証するものではありません。

条件	解体費150万円の自己負担	解体費200万円の自己負担
補助20万円を受けられる場合	130万円	180万円

上限20万円なら、150万円から20万円を引いて130万円。200万円なら180万円の自己負担が残ります。

残置物の処分、庭木・塀の撤去、アスベストの調査や除去、地中埋設物などで費用は変わります。

補助対象にならない費用もあるため、見積もりの総額と補助対象経費を分けて確認しましょう。

申請の順番｜契約は交付決定通知のあと

1. 施設管理課に制度と枠を相談する → 空家枠は不良住宅判定、耐震枠は無料耐震診断等の必要な結果を得る
2. 必要書類と見積書をそろえ、補助金交付申請を行う
3. 市の審査を受け、補助金交付決定通知を受け取る
4. 交付決定後に解体業者と契約し、工事を始める
5. 期限までに工事を完了し、実績報告・請求などの手続きを行う

見積もりを取ることと、工事を契約することは別です。契約や着工を先に進めると補助対象外になります。業者には、補助金の交付決定を待ってから契約する予定だと伝えてください。

市の判定や書類審査には時間がかかります。申請締切の日まで待たず、診断や判定から逆算して準備しましょう。

解体ありきで決めない｜3つの出口と手取り比較

1. 古家付きのまま売る

建物を残したまま売れれば、売主が先に解体費を立て替えずに進められる場合があります。

買主が建物を使うのか、解体するのかによって価格や条件は変わります。

家の傷みや残置物、境界などは事前に確認し、分かっている状態を買主へ伝えて契約条件を整えることが必要です。

2. 買主が決まってから、解体・引き渡し条件を決める

古家付きで購入希望者を探し、売買契約の中で、誰が解体費を負担するか、いつ壊すかを調整する方法です。

補助金を使う場合は、売買契約と解体工事契約の区別、所有者の要件、交付決定の順番も市に確認します。

3. 自分で解体して更地で売る

更地だと土地の形や広さが伝わりやすくなる場合があります。

ただし、解体費を先に払っても、その分だけ高く売れるとは限りません。

更地の売却見込み額から、解体・測量・税金・売却費用を引いて比較します。

更地にした後の固定資産税も比べる

住宅がある土地には、固定資産税などの課税標準を軽減する「住宅用地の特例」があります。

解体で適用を外れると、土地の税負担が増える場合があります。

翌年1月1日の状態や土地の状況で扱いが変わり、税額全体が一律に6倍になるわけではありません。

解体時期と売却予定を並べ、市の税務担当へ確認してください。

相続空き家の3,000万円特別控除は、解体前に確認

一定の条件を満たす相続空き家の売却では、売却で得た利益から最高3,000万円を差し引く特例があります。

補助金のように3,000万円が支払われる制度ではありません。

その家屋と敷地を相続・遺贈で取得した相続人が3人以上の場合は上限2,000万円になるなど、条件があります。

2024年以後の売却では、一定の要件のもと、売却後の翌年2月15日までに買主が解体等を行う場合も対象となり得ます。

控除のために売却前の解体が常に必要とは限らないので、売買条件を決める前に税理士・税務署へ適用を確認しましょう。

相続空き家の3,000万円特別控除の条件を見る

解体と売却のご相談で、私が一緒に確認すること

補助金の申請方法が分かっても、「結局、この家は壊してから売ったほうがいいのか」は残りますよね。

そこを費用と売却条件に分けて、一緒に整理します。

• 解体業者の相見積もりでは、現地に立ち会い、金額と工事範囲、担当者の説明を確認します。
• 見積書では、残置物・庭木・塀・アスベスト調査など、追加費用につながりやすい項目を見ます。
• 工事後の測量も見据えて、近隣へのあいさつや境界確認の段取りを考えます。
• 古家付きの売却価格と、更地で売る場合の必要費用を並べ、手元に残るお金を比べます。

相見積もりの見方は実家の解体業者選び、先の段取りは測量と解体のタイミングでも説明しています。

解体しない選択肢の実例として、建物を残したまま実家を売却した事例もご覧ください。

まとめ｜補助金を確認したら、解体前に手取りを比較

• 最大20万円・令和8年度先着3棟。家の状態・申請者・予算枠などの条件を確認する。
• 判定・診断 → 交付申請 → 交付決定 → 工事契約・着工、の順番を守る。
• 補助後の自己負担と、解体後の税負担・売却費用まで比べる。
• 古家付きで売る場合と、更地で売る場合の価格と費用を並べて判断する。

北名古屋市の実家や空き家をどうするか迷っている段階から、ご相談いただけます。

家の状況と売却時期の希望を伺い、解体する場合・そのまま売る場合の費用と手取りを無料で整理します。

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出典・市役所の確認窓口

• 北名古屋市「北名古屋市空家解体費補助金」
• 北名古屋市「民間木造住宅除却工事費補助」
• 国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」

北名古屋市 建設部 施設管理課 耐震・空家・建築開発担当：0568-48-0195

本記事は2026年10月確認時点の公式案内をもとにしています。

受付状況や対象の最終判断は市役所へ、税の適用は税務署・税理士へご確認ください。