【2026年度】津島市の空き家解体補助金｜上限50万円の条件と申請の正しい順番

こんにちは。稲沢あんしん不動産の佐藤です。

津島市の空家解体促進費補助金は上限50万円（対象経費の5分の4）です。令和8年度の申請締切は2026年11月30日で、その前に市の不良住宅判定を受ける必要があります。

補助金の対象になるかと、解体して売るほうがよいかは、分けて考えると整理しやすくなります。

公式情報確認：2026年10月23日。予算上限で早期終了する場合があるため、契約前に必ず市役所の最新受付状況をご確認ください。

うちは対象？ 1分セルフチェック

• Q1. 津島市内で、原則1年以上使われていない木造・鉄骨造の家ですか？
• Q2. 延べ面積の2分の1以上が居住用ですか？（長屋・共同住宅は全戸が空家）
• Q3. 市に不良住宅の判定を依頼する準備ができていますか？
• Q4. 個人所有で、市税の滞納・共有者や権利者の同意を確認できますか？
• Q5. まだ業者と契約・着工しておらず、11月30日までの申請と翌年1月末までの工事完了を見込めますか？

ここでの確認は候補を絞るための目安です。最終的な対象判定や交付決定は市が行います。

津島市の解体補助金の金額・条件【令和8年度】

制度	上限・計算方法	主な対象
津島市空家解体促進費補助金	上限50万円（対象経費の80％・1,000円未満切捨て）	木造・鉄骨造で、市が不良住宅と判定した空家

鉄骨造も対象になる点は津島市の特徴です。ただし、構造の条件を満たしても、不良住宅の判定など他の条件は別に確認します。

対象となる家と申請する方の条件

• 延べ面積の2分の1以上が居住用で、個人が所有する木造または鉄骨造の空家であること。長屋・共同住宅は全住戸が空家であること。
• 原則1年以上使用されておらず、市から不良住宅との判定を受けること。見た目が古いだけで自動的に対象にはなりません。
• 過去にその空家の解体について国・自治体の補助を受けていないこと。所有権以外の権利がある場合は、権利者の解体への同意が必要です。
• 申請者に市税の滞納がないこと。共有や相続未登記の場合は、所有者・相続人の同意と申請者を市へ確認してください。
• 空家を含む敷地全体の建物を、法令に沿って解体・運搬・処分すること。対象経費には標準除却費による上限計算もあります。

申請と工事の期限

申請締切は2026年11月30日（令和8年11月30日）です。工事は2027年1月末までに完了する必要があります。要綱の実績報告は、工事完了後30日以内と当該年度の1月末日（閉庁日なら直後の開庁日）の早い日までです。工事完了期限と報告期限を取り違えず、提出日は市へ確認してください。

年度の予定枠は、現在の残り枠ではありません。補助金の申請を考え始めた段階で、津島市 まちづくり推進部 都市計画課：0567-24-1111へ確認してください。

で、結局いくら自己負担になるの？

たとえば30坪程度の木造住宅で、解体見積もりが150万〜200万円だった場合を比べてみます。

これは費用比較のための仮定で、その家の見積金額や市の認定額を保証するものではありません。

条件	解体費150万円の自己負担	解体費200万円の自己負担
補助50万円を受けられる場合	100万円	150万円

補助金が出ても、解体費の大部分を自分で支払うことがあります。上限額だけで判断せず、自己負担まで見ておきたいですね。

残置物の処分、庭木・塀の撤去、アスベストの調査や除去、地中埋設物などで費用は変わります。

補助対象にならない費用もあるため、見積もりの総額と補助対象経費を分けて確認しましょう。

申請の順番｜契約は交付決定通知のあと

1. 都市計画課へ相談し、不良住宅判定依頼書を提出する → 市の判定結果を受け取る
2. 必要書類と見積書をそろえ、補助金交付申請を行う
3. 市の審査を受け、補助金交付決定通知を受け取る
4. 交付決定後に解体業者と契約し、工事を始める
5. 期限までに工事を完了し、実績報告・請求などの手続きを行う

見積もりを取ることと、工事を契約することは別です。契約や着工を先に進めると補助対象外になります。業者には、補助金の交付決定を待ってから契約する予定だと伝えてください。

市の判定や書類審査には時間がかかります。申請締切の日まで待たず、診断や判定から逆算して準備しましょう。

解体ありきで決めない｜3つの出口と手取り比較

1. 古家付きのまま売る

建物を残したまま売れれば、売主が先に解体費を立て替えずに進められる場合があります。

買主が建物を使うのか、解体するのかによって価格や条件は変わります。

家の傷みや残置物、境界などは事前に確認し、分かっている状態を買主へ伝えて契約条件を整えることが必要です。

2. 買主が決まってから、解体・引き渡し条件を決める

古家付きで購入希望者を探し、売買契約の中で、誰が解体費を負担するか、いつ壊すかを調整する方法です。

補助金を使う場合は、売買契約と解体工事契約の区別、所有者の要件、交付決定の順番も市に確認します。

3. 自分で解体して更地で売る

更地だと土地の形や広さが伝わりやすくなる場合があります。

ただし、解体費を先に払っても、その分だけ高く売れるとは限りません。

更地の売却見込み額から、解体・測量・税金・売却費用を引いて比較します。

更地にした後の固定資産税も比べる

住宅がある土地には、固定資産税などの課税標準を軽減する「住宅用地の特例」があります。

解体で適用を外れると、土地の税負担が増える場合があります。

翌年1月1日の状態や土地の状況で扱いが変わり、税額全体が一律に6倍になるわけではありません。

解体時期と売却予定を並べ、市の税務担当へ確認してください。

相続空き家の3,000万円特別控除は、解体前に確認

一定の条件を満たす相続空き家の売却では、売却で得た利益から最高3,000万円を差し引く特例があります。

補助金のように3,000万円が支払われる制度ではありません。

その家屋と敷地を相続・遺贈で取得した相続人が3人以上の場合は上限2,000万円になるなど、条件があります。

2024年以後の売却では、一定の要件のもと、売却後の翌年2月15日までに買主が解体等を行う場合も対象となり得ます。

控除のために売却前の解体が常に必要とは限らないので、売買条件を決める前に税理士・税務署へ適用を確認しましょう。

相続空き家の3,000万円特別控除の条件を見る

解体と売却のご相談で、私が一緒に確認すること

補助金の申請方法が分かっても、「結局、この家は壊してから売ったほうがいいのか」は残りますよね。

そこを費用と売却条件に分けて、一緒に整理します。

• 解体業者の相見積もりでは、現地に立ち会い、金額と工事範囲、担当者の説明を確認します。
• 見積書では、残置物・庭木・塀・アスベスト調査など、追加費用につながりやすい項目を見ます。
• 工事後の測量も見据えて、近隣へのあいさつや境界確認の段取りを考えます。
• 古家付きの売却価格と、更地で売る場合の必要費用を並べ、手元に残るお金を比べます。

相見積もりの見方は実家の解体業者選び、先の段取りは測量と解体のタイミングでも説明しています。

解体しない選択肢の実例として、建物を残したまま実家を売却した事例もご覧ください。

まとめ｜補助金を確認したら、解体前に手取りを比較

• 上限50万円（対象経費の80％・1,000円未満切捨て）。家の状態・申請者・予算枠などの条件を確認する。
• 判定・診断 → 交付申請 → 交付決定 → 工事契約・着工、の順番を守る。
• 補助後の自己負担と、解体後の税負担・売却費用まで比べる。
• 古家付きで売る場合と、更地で売る場合の価格と費用を並べて判断する。

津島市の実家や空き家をどうするか迷っている段階から、ご相談いただけます。

家の状況と売却時期の希望を伺い、解体する場合・そのまま売る場合の費用と手取りを無料で整理します。

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出典・市役所の確認窓口

• 津島市「津島市空家解体促進費補助金」・掲載の交付要綱（令和8年4月1日施行）
• 国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」

津島市 まちづくり推進部 都市計画課：0567-24-1111

本記事は2026年10月確認時点の公式案内をもとにしています。

受付状況や対象の最終判断は市役所へ、税の適用は税務署・税理士へご確認ください。