【令和8年度】稲沢市の空き家解体補助金は上限50万円|申請前に知るべき正しい順番
執筆者：佐藤高樹（稲沢あんしん不動産 代表）
宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター（相続対策専門士）／業界28年・査定実績5,000件超
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稲沢あんしん不動産の代表・佐藤は、不動産業界で28年間の実績があり、5,000件以上の不動産査定を手掛けてきた稲沢市で地域密着の専門家です。
この記事では、稲沢市での実績を元に、空き家解体の補助金制度と損しないための準備方法について詳しく解説します。
こんにちは。稲沢あんしん不動産の佐藤です。
「稲沢市で実家を相続したけど、空き家のまま放置している…」
「解体したいけど、費用が心配で踏み切れない…」
そんな不安を抱えている方に、ぜひ知っておいてほしい制度があります。
稲沢市には、危険な空き家の解体費用の一部を補助してくれる制度があるんです。
補助の額は、市の交付要綱で「解体費用の3分の2・上限50万円」と定められています。稲沢市でよくある30坪の木造住宅なら解体費は150万円前後なので、50万円戻ってくるとしたら決して小さくない金額ですよね。
ただし、この制度には「手続きの順番を間違えると、要件を満たしていても補助が受けられない」というルールがあります。解体業者との契約が先だと、その時点でアウトなんです。
今回は令和8年度（2026年度）版として、補助額・対象条件・申請方法（正しい順番）・業者選び・解体後の出口まで、記事を全面的に書き直しました。
最終更新日：2026年7月（令和8年度版に全面改訂）。※最新情報は必ず稲沢市役所の公式ページでご確認ください。
▶ この記事の要点は動画でも解説しています（約8分）
ここまでの内容以外にも、不動産売却・相続・空き家について動画で解説しています。
うちは対象？ 1分セルフチェック
制度の解説を読む前に、まず自分の家に当たりをつけてみましょう。
次の5つに答えるだけで、稲沢市の補助金の候補になりそうか見えてきます。
- Q1. 1年以上使用されていない空き家ですか？（長屋・共同住宅の場合は全戸が1年以上使用されていないことが条件です）
- Q2. 建物の2分の1以上が住まいとして使われていましたか？（居住用だった木造の建物が対象です）
- Q3. 構造上危険な状態ですか？（建物の傾き、屋根の大きな崩れなどが目安です）
- Q4. まだ解体業者と契約していませんか？（市の判定・交付決定より先に契約・着工すると補助の対象外です）
- Q5. 稲沢市内の物件ですか？（市内にある空き家が対象です）
全部が「はい」に近い場合でも、最終的には市の現地調査・不良度判定で決まります。
判定の進め方は後半で説明します。
※相続した家を兄弟など複数で共有している場合、市の要綱では共有者全員の同意が申請の条件になっています。誰の名義になっているか、先に確認しておくと安心です。
稲沢市の空き家解体補助金とは？【令和8年度】
制度の概要
稲沢市には、市内の倒壊のおそれがあるなどの危険な空き家の除却工事をする方に対し、費用の一部を予算の範囲内で補助する制度があります。
稲沢市の公式サイトでも案内されている、れっきとした制度です（出典：稲沢市「空き家（不良住宅）の除却補助」）。令和8年度も制度は続いています。
補助額は「解体費の3分の2・上限50万円」
気になるのは「いくら補助されるのか」ですよね。
市の案内ページには金額の記載がありません。ただ、制度の根拠になっている「稲沢市空き家除却事業補助金交付要綱」には、こう定められています。
「補助金額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、50万円を限度とする」（要綱第6条）
たとえば解体費が150万円だった場合、3分の2は100万円ですが、上限の50万円が適用されます。
補助が50万円、自己負担が100万円という計算ですね。
解体費が200万円でも300万円でも、補助の上限は50万円までです。
ちなみに、この補助はあくまで「予算の範囲内」での交付です。年度の途中で枠が埋まる可能性もあるので、実際に使えるか・いくらになるかは申請前に建築課で確認してください。
対象となる空き家の条件
対象になるのは、次の条件を満たす空き家（不良住宅）です。
- 稲沢市内に存する1年以上使用されていない空き家であること
- 建物の2分の1以上が居住用だったこと
- 木造であること
- 個人が所有する空き家であること
- 所有権以外の権利が設定されていない空き家であること（権利者が除却に同意している場合は除く）
- 不良住宅に該当すること
「不良住宅」というのは、建物の傾きが一見してわかる、屋根が大きく崩れているなど、構造上危険な状態の建物のことです。
市の職員が現地を確認したうえで判断します。
持ち主の側にも条件があります
見落としがちですが、要綱では申請する人の側にも条件が定められています。
- 固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
- この補助金を過去に受けていないこと（1人1回限りです）
- 空き家が共有の場合は、共有者全員の同意があること
工事の側にも決まりがあります。建物の一部だけを壊す工事は対象外で、分別解体などのルール（建設リサイクル法）を守って行う解体工事であることも条件です。
解体費の相場と自己負担の考え方
稲沢市でよくある30坪くらいの木造住宅を解体する場合、費用は大体150万円から200万円くらいが相場です。
補助の上限が50万円なので、満額受けられたとしても、100万円以上は自己負担になるのが普通です。
建物の状況や残置物の量、ブロック塀や樹木の撤去などで解体費は大きく変わります。
複数の解体業者から相見積もりを取って、自己負担の見通しを先に整理しておくと安心です。
ちなみに、隣の一宮市や清須市、あま市にも似た制度があります。市によって金額も条件も違うので、空き家がその市にある方は各市の解説記事をご覧ください。
補助金の申請方法と正しい順番｜契約が先だと受け取れません
稲沢市での最大の落とし穴
これが稲沢市で一番大事なところです。
稲沢市の公式サイトには、こう明記されています。
「補助申請の前に事前相談・不良度判定が必要です」
「事前相談を行わずに補助申請はできません」
つまり、解体業者と契約する前に、市の職員による現地調査・判定を受ける必要があるんです。
よくある失敗パターン
先に解体業者さんと契約してしまったり、建物を壊してしまった後に補助金を申請しようと思っても、もう遅いんです。
「そんなこと知らなかった…」では済まされません。
順番を間違えると、せっかく要件が整っていても一切もらえないことになります。
令和8年度の申請の流れ
令和8年度現在、稲沢市の公式ページで案内されている手順はこうです。
- 市の公式ページから「稲沢市不良住宅セルフチェックシート」をダウンロードして回答
- 電子申請フォームから不良度判定を申請（進め方に迷ったら建築課住宅グループ 0587-32-1418 に相談してからでも大丈夫です）
- 市の職員が現地を確認（立会いは原則不要です）
- 判定結果が電話で届く
- 補助金の交付申請（工事に着手する前に行います）
- 交付決定後に、解体業者と契約・着工
いまはセルフチェックシートと電子申請で自宅から進められるようになっています。
何よりも大事なのは順番です。「契約とハンコは、交付決定のあと」。これだけは覚えて帰ってください。
年度内のスケジュールにも注意
もうひとつ、意外と知られていない期限の話をしておきます。
市の要綱では、工事が終わったら「完了日から30日以内か、その年度の2月末日のいずれか早い日」までに完了実績報告を出すことになっています。
つまり、令和8年度の補助を受けるなら、来年2月末までに工事を終えて報告するのが原則ということです。
判定の申請から現地調査、交付決定、工事と順番に進めると、それなりに時間がかかります。
秋や冬から動き始めると、年度内に間に合わなくなることもあるんですね。
「使えるかも」と思ったら、早めに判定の申請までは済ませておく。
これが令和8年度で損しない一番のコツです。
解体した後、その土地どうする？
ここまで補助金の話をしてきましたが、実は多くの方が本当に迷っているのは「補助金の取り方」ではなく、その先の「結局、解体すべきか・このまま売るべきか」です。
先日のお客様でも、解体ありきで進めようとして、よく整理したら更地にしない方が手取りが残った、というケースがありました。
大きく分けると、出口は3つあります。
- (A) 解体して更地で売る……買い手が見つかりやすく、価格も付きやすい傾向。ただし解体費が先に出ていく（補助の上限は50万円なので、残りは自己負担です）。さらに、更地にすると土地の固定資産税が上がる場合があります（住宅が建っていると受けられる住宅用地の特例が外れるため）。この仕組みは 空き家を放置すると固定資産税が6倍に｜「特定空き家」と「管理不全空き家」の現実 で詳しく書いています。
- (B) 古家付きのまま売る……解体費を自分で出さずに済むので、手元の持ち出しが少ない。買い手が解体前提で値引きを求めることもありますが、解体費＋税負担と比べてこちらが得になるケースもあります。売り方の違いは 古家付き土地の売り方は3つ｜そのまま売る・更地渡し・更地売却の違い にまとめました。
- (C) 何もしない（持ち続ける）……固定資産税と管理の手間が毎年かかり続けます。傷みが進むと「特定空き家」に指定され、住宅用地の特例が外れて税が上がるリスクもあります。
正直なところ、解体しない方が手取りが残るケースもあります。補助金は、この出口全体のなかの一要素にすぎません。どれが一番得かは、建物の状態・土地の立地・売り先の有無で変わるので、一概には言えないんですよね。ここは市役所では答えてもらえない部分なので、迷っているなら一緒に試算するところからご相談いただけます。
🏠 解体後・売却時に知っておきたいこと
- 更地にしてからの土地売却の進め方：稲沢市で土地を売却する手順｜売り出し前に確認したい注意点
- 相続した実家なら税金が0円になることも：相続空き家の3000万円控除｜対象外にならない7条件チェック
- 解体すべきか売るべきか、進め方を相談したい：不動産売却の無料相談
稲沢市での空き家解体・売却のご相談
「補助金が使えるのか」「解体すべきか、古家のまま売るべきか」——このあたりで迷っている方は、まず話を聞きたいからでも、お気軽にご相談ください。無理に売却をお勧めすることはありません。持ち続けた方がいい、解体しない方がいい、というご提案になることもあります。
解体のご相談で、私が実際にやっていること
私は解体業者さんに丸投げしません。実家じまいの解体は、工事のあとに測量や売却が控えていることが多いからです。
- 解体業者3社の相見積もりに、現地で私も立ち会います。金額だけでなく、担当者の対応や説明の丁寧さも一緒に見ます。実際にどれくらい差が出るかは、このあとの業者選びの章でお話しします
- 見積書の中身をチェックします。残置物の処分、ブロック塀や庭木の撤去、アスベストの調査費。こういう項目が入っているかで、あとから追加費用が出るかが変わります。実際に、解体中に地中から昔の埋設物が出てきた相続実家の事例 も経験しました
- 近隣へのあいさつ回りに一緒に行きます。解体のあとの測量では、お隣さんの立ち会いをお願いすることになります。工事のときの印象が悪いと、その協力が得られなくなるんです
- 解体で終わりにしません。測量・境界の確認・売却まで、先の先を見越して段取りします。順番を間違えると取り返しがつかないので、測量と解体の正しいタイミングと順番 も参考にしてください
そして正直なところ、解体せずにそのまま売れた実家の事例 もあります。
補助金の申請は市役所が教えてくれます。でも「そもそも解体すべきか」「解体のあとどうするか」は、市役所では答えてもらえません。そこが私の仕事です。
当社に相談した後の流れ
- まずは電話・フォームでご連絡（家の場所と、いま困っていることを伺います）
- 現地を確認（建物の状態・土地の条件を一緒に見ます）
- 補助金が使えそうか整理（対象になりそうかの当たりを一緒に確認します）
- 解体業者の相見積もりを手配（複数社の見積もりを並べて比べます）
- 売るか・残すかを一緒に判断（更地売り／古家付き／そのままを、数字で見比べて決めます）
稲沢市での解体業者選び|相見積もりで20万円以上の差
補助金と同じくらい効いてくるのが、解体業者の相見積もりです。
解体業者の工事費用って、本当にピンキリなんです。
稲沢市で同じ30坪の建物でも、見積もりを比較すると20万円の差ぐらい簡単に出ます。私が実際に立ち会った30坪程度の木造家屋の解体工事では、最高額と最低額で62万円もの差がありました。
せっかく補助金で50万円戻ってきても、業者選びでそれ以上に高いところへ頼んでしまっては、もったいないですからね。
だから、稲沢市内または周辺の業者に最低3社以上声をかけて、金額だけでなく対応の丁寧さも見比べてください。口約束だけで契約書を交わさない業者は、絶対ダメです。
業者選びの落とし穴（アスベスト・地中埋設物・チェックリスト）は、実家の解体で後悔しないために｜業者選びでハマりやすい落とし穴3つ で1本にまとめています。あわせて読んでみてください。
稲沢あんしん不動産では、信頼できる稲沢市内・周辺の解体業者複数社から相見積もりを取るお手伝いをしています。現地にも一緒に立ち会いますので、安心してご相談ください。
建物解体の流れ
お見積りから工事完了の確認まで、代表の佐藤が一緒に進めます。
稲沢市の空き家解体:よくある質問
Q1: 稲沢市の補助金はいくらもらえますか?
A: 市の交付要綱では「補助対象経費の3分の2・上限50万円」と定められています。
同じ人が受けられるのは1回限りです。
ただし予算の範囲内での交付なので、最終的な金額は市の交付決定で確定します。
申請前に建築課で最新の運用を確認してください。
Q2: 令和8年度はいつまで申請できますか?
A: 受付期間は公表されておらず、予算の範囲内での補助になります。
枠が埋まれば年度の途中でも締め切られる可能性があります。
申請の前に不良度判定が必須なので、解体を考え始めたら早めに判定の申請から動いてください。
Q3: 稲沢市で解体後に土地を売却したいのですが?
A: 稲沢あんしん不動産では、稲沢市での解体後の土地売却もサポートしています。
解体前の段階からご相談いただければ、補助金の順番を守りながら、解体・売却をスムーズに進められます。
Q4: 今から準備を始めて年度内に間に合いますか?
A: 要綱では完了実績報告の期限が「その年度の2月末日」とされているので、来年2月末までに工事完了・報告まで進められるかが目安になります。
判定・交付決定・工事とステップが多いので、動き出しは早いほど安心です。
間に合うかどうかは、建築課に現在の状況を確認してください。
まとめ
稲沢市で空き家解体補助金を活用する際のポイントをまとめます。
- 補助額は解体費の3分の2・上限50万円: 市の要綱に明記。ただし予算の範囲内なので最新の運用は建築課に確認
- 順番が命: 不良度判定→交付申請→交付決定のあとに契約・着工。先に契約すると受け取れない
- 年度内スケジュール: 完了報告は来年2月末まで。逆算して早めに動く
- 相見積もりは必須: 同じ建物でも業者によって20万円以上の差が出る
- 解体ありきで決めない: 更地売り・古家付き・持ち続けるの3つの出口を数字で見比べる
順番や業者選びを間違えると、もらえるはずの補助金がもらえなかったり、割高な工事費を払うことになってしまいます。
稲沢あんしん不動産では、28年の経験と5,000件以上の査定実績をもとに、稲沢市での空き家解体から売却まで、ワンストップでサポートしています。
補助金のこと、解体すべきかどうかのこと。迷ったら、まず話を聞きたいからでも、お気軽にご相談ください。
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